公的融資とは？民間の融資との違いについて解説
同じ融資でも、「公的」と「民間」では当然お金を貸す機関やお金を貸す目的などに違いがあります。
今回は、「公的融資」「民間融資」の違いについて解説していきます。
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公的融資とは？
公的融資とはその名のとおり、公的な機関が行う融資のことです。公的な機関とは、主に日本政策金融公庫や地方自治体などがあります。中小企業や個人事業主、これから起業予定の方の支援を目的として設けている制度です。
特徴の一つとして、自行の預金口座（通帳）を開設できず、ほかの銀行のように預金取引はできませんので融資を受ける際には他の金融機関での預金口座が必要になります。国が運営する金融機関ということもあり、行政や政府の意向を強く反映することもあり、創業融資に強く、また経済危機（例：新型コロナウイルス、リーマンショックなど）があった際のセーフティネットとしても活躍しています。
- 政府系金融機関からの融資
- 地方自治体の制度融資
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫（商工中金）が政府系金融機関に該当します。これから起業を検討している方からすでに事業を行っている方まで、融資対象者が幅広く設定されているのが特徴です。日本政策金融公庫の新創業融資制度であれば、これから起業する方や税務申告2期を終えていない方が対象で、担保なし保証人なしで融資を受けられます。融資の決定まで1か月～1か月半ほどかかるので、計画的に準備しましょう。
都道府県や市区町村が独自で設定している融資制度です。各自治体によって制度や融資要件などが異なりますが、創業融資や経営改善のための融資がほとんどです。利用する場合は、ご自身の管轄の自治体のホームページや直接窓口などで確認しておきましょう。
民間の融資とは？
民間融資としてまず最初に挙げるのが、銀行からの借り入れです。銀行で特にメガバンクであれば、支店が至るところにあるため、相談や返済の際には何かと便利ということがメリットです。信用を得られればかなり大口の資金を融資してもらえることもあります。しかし、信用があまりない創業段階となると、融資を受けることはかなりハードルが高くなります。現在ではビジネスローンと言われるような商品を各銀行が出していたり、プロパー融資と言われる、銀行が自社の資金を自社でリスクを負って貸し付ける方法が出てきており、以前と比べると銀行からの融資は受けやすくなっていますが、それでもやはり創業時の資金調達としては難しい方法です。また、発生する金利についても十分な考慮が必要です。
信用金庫からの借り入れも民間融資の1つです。一般的に銀行よりは借り入れしやすくなっていますが、やはり創業段階では融資のハードルが高いということがデメリットです。しかし、地域密着企業を目指す場合には、関係を作っておくと顧客の紹介や情報提供をしてもらえる可能性があります。創業から時間が経って落ち着いてからは、是非チャレンジしたい資金調達方法の1つです。
ノンバンク系、いわゆる消費者金融などから個人で借り入れを行うという方法もあります。これはそもそも、事業資金としての融資ではなく、個人に対する融資という形になります。会社としての信用ではなく個人の信用を見て融資決定を行うため、申し込みしやすく審査が通りやすいと言えますが、その金利は銀行などと比べても高く、返済のことを考えると資金の安定していない創業時には避けたい方法です。
公的融資は民間融資とは何が違うのか？
公的融資と民間融資の違いはいくつかありますが、大きな部分ではやはり金利です。公的融資の金利で民間融資より金利が高いものはありません。また、審査が民間よりも厳しめで手続きに時間がかかるという特徴もあります。生活保護の不正受給の問題もあったように、公的融資は税金を元に運用されているため、何か落ち度があった場合（返済されないなど）はその金融機関や自治体がクレームの対象となるからです。
その反面、きちんと条件をクリアし手続きを適切に行えば、民間企業のように独自のルールから審査をする訳ではないので、公的融資の審査に通る可能性は十分にあります。
まとめ
創業融資で資金調達をするなら公的融資の方が実行されやすいでしょう。公的融資はどれも民間融資より金利が低く、少ない負担で利用できるため、創業融資を検討している方はまず自分にあった公的融資を探してみることをお勧めします。
