ベンチャーキャピタル（VC）についてよくある質問・疑問
「●●会社が□□キャピタルから◇◇◇◇万出資」などというニュースが流れていますが、巷で流れる物語とは違って、ほとんどのスタートアップにとってベンチャーキャピタルを調達することは簡単ではないです。そもそもベンチャーキャピタルからの出資に興味はあるが、内容や詳細を知らないというスタートアップやベンチャー企業の経営者は多いです。
今回は、ベンチャーキャピタルについてよくある質問・疑問についてまとめましたので、これからベンチャーキャピタルから出資を検討している方は参考にしてみて下さい。
そもそもベンチャーキャピタル（VC）とは？
ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のことです。未上場の中でも、特に成長性が高いと見込まれる企業に対して出資（投資）を行います。
ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開するなどしたのち株式などを売却し、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得すること目的としています。一般的には、技術が革新的であったり、アイデア、ノウハウが優れていなければベンチャーキャピタル（VC）からの投資を期待するのは難しいのが現状です。
投資する資金については、自己資金を活用して投資するパターンと、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ちなみに、ベンチャーキャピタルがその投資する資金はどこから調達するのかというと、大きく2つあります。1つは、自己資金を活用して投資するパターンです。もう1つは、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集め、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
ベンチャーキャピタル（VC）の役割と仕組みとは？
ベンチャーキャピタルの役割は、投資先企業への「出資（投資）」と「成長支援」と「株式売却による資金回収」を行うことです。
出資を行うにあたり、ベンチャーキャピタルは「ファンド（複数の投資家の資金を用いる仕組み）」を組成し、ゼネラル・パートナー（無限責任組合員）となり、投資家から資金を集めてファンドに集まった資金から各企業へ出資を行います。つまり、最終的に上場や売却によって回収した資金を投資家たちへ分配するという仕組みです。
投資した企業が成長しなかった場合、その投資は失敗となり資金を回収できません。そのため、ベンチャーキャピタルは投資先企業の成長支援を行います。成長支援の方法はベンチャーキャピタルごとに異なり、社内のメンバーとして参加する場合もあれば、外部でコンサルティングを行う場合もあります。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達を受けるまでにかかる期間は？
ベンチャーキャピタルに連絡をとって、実際に資金調達を受けるまでにかかる期間は一般的に1〜2か月かかると言われています。出資までにかかる流れをまとめると以下の通りになります。
- VCに提出する事業計画書の作成
- VCへ連絡
- VCに要求された書類を提出
- VCによる審査と調査
- 投資契約書締結
- VCによる投資の実行
基本的に最も時間がかかるのがVCによる審査と調査で、ここで市場調査や事業計画妥当性などを厳格にチェックされます。その結果、VC内の投資委員会でGOサインが出れば資金が出資が行われます。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達を受けたら返済義務はあるのか？
結論から言うと、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けても返済の義務はありません。ここが他の銀行や信用金庫などの資金調達に比べてメリットが大きい部分です。ちなみに融資の際に最も金利が安いと言われる日本政策金融公庫でも2～3%前後はかかるので、それを考えてもかなりありがたい資金調達方法の一つです。
その一方で、VCから出資を受けて事業がうまく軌道に乗り、利益が大きくなった場合はそのぶん分配金が発生するので、ここは頭にいれておきましょう。
エンジェル投資家とベンチャーキャピタル（VC）の違いとは？
「エンジェル投資家」と「ベンチャーキャピタル（VC）」の特徴として、将来発展していく見込みがある企業に対して、投資家やベンチャーキャピタル会社が出資を行い、企業側は出資を受け、事業の発展に努めるというところです。
出資者
まずは出資者の違いです。エンジェル投資家は個人であり、個人的に投資を行うものになります。投資を行う企業との距離も近く、個人的な資金を使って投資を行う為、経営の仕方等には口うるさく言われることもあります。無関心というよりは、一緒に作りあげていくという意識が比較的強いという特徴です。
その半面、ベンチャーキャピタルは投資会社であり、投資家が出資した資金を、法人として代わりに投資を行うものです。法人として投資を行う事業の為、ある程度の距離を保ち、過度な口出しや投資を行う企業を乗っ取るなどの事はありませんが、数字に対しては非常に厳しいです。
経営への関与の度合い
ベンチャーキャピタルから得た資金に対しては、原則として出資を受けた企業に返済義務はありません。「出資」は「融資」とは異なり、資金を得ても返さなくて良いお金だからです。エンジェル投資家も基本は同じですが、資金の返済については契約時に取り決めをするのが一般的です。その場合、契約書に返済義務について明記します。
ベンチャーキャピタルは投資に成功すれば大きなリターンがある代わりに、失敗した場合にはリスクを負うという形になります。その分、投資先企業の経営に強く関与し、シビアなコントロールを行うのです。
出資時期
一般的な傾向ではありますが、エンジェル投資家は、起業したばかりの最初の成長時期に必要な、成長資金を集める為に向いていて、投資する側も、ある程度の設定金額で、ハイリスク・ハイリターンを目指します。
一方ベンチャーキャピタルは、最初の成長は作り上げ、それを拡大していく為に必要な、拡大資金をまとめて集める為に向いていて、投資する側も、まだ先の見えないエンジェル投資家よりも比較的リスクを少なくし、それなりにリターンを目指します。
審査
エンジェル投資家に審査というものはなく、出資を行うかは投資家の個人的なレベルで決定されます。企業や経営者のプレゼンを聞き、「魅力的だ」「熱い思いに共感した」という理由で出資が決定されることもよくあります。
ベンチャーキャピタルには法人として投資を行い、出資には会社の経営が関わります。扱う金額も大きい為、金融機関と同じような審査が行われます。
出資金額
エンジェル投資家は、個人的な資金を使い投資を行う為、出資する金額は低めです。目安は、500万～数千万円となっています。
ベンチャーキャピタルは、顧客でもある複数の投資家から資金を集め、出資を行う為、リターンの確実性が求められ、審査も当然厳しくなりますが、エンジェル投資家に比べると、出資する金額は高くなります。目安は1億～数億円となり、大きな違いがあることが分かります。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達の増資はできるのか？
ベンチャーキャピタルからの資金調達では、増資を行うことも可能です。例えば増資を受ける方法として「第三者割当増資」というやり方があります。これは発行する株式を増やすことで出資を受ける方法です。
ただ、この方法は株式を増やすので、経営者が持つ株式保有率が低下してしまいます。その結果、経営者の権威性が落ち決定権が弱まる場合があります。大きなところでは、上場企業の創業社長が退任を余儀なくされたケースもあるくらいなので、増資を検討している方は注意しておきましょう。
ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達の審査は厳しい？
ベンチャーキャピタルからの資金調達は、一般的に20〜30社のVCの審査を受けて1社通るか通らないかと言われています。そのくらい審査は厳正に行われていて、VCに連絡をしたスタートアップやベンチャー企業全てが出資を受けられるほど甘い世界ではありません。
しかし、事業計画書をしっかり練りVCにとって価値のある企業と思われれば、銀行や信用金庫などの金融機関より大きな金額を手に入れることもできます。VCからの資金調達は返済の義務もないので、新規事業を考えている方は一度トライしてみるのもいいかもしれません。
スタートアップがベンチャーキャピタルから資金調達をした時の失敗するパターンとは？
ベンチャーキャピタル（VC）の厳しい審査に見事通過したものの、資金調達成功後に失敗したスタートアップやベンチャー企業も数多く存在します。
株式を多く渡しすぎた
経営に関する知識が浅いときにやってしまいがちなのが、初期に株式を多く放出しすぎてしまうことです。VCに対して株式を多く渡しすぎてしまうと、経営者の持ち分が少なくなってしまい、決定権が弱くなってしまう場合があります。度を超えると、創業社長なのに雇われ社長のような状態になったり、VCに創業者が解任させられたりしてしまう場合もあります。
もちろん全てのVCが悪いことを企んでいるわけではありません。ただ、こういったケースも起こらないとも言い切れないので、株式の扱いには注意しましょう。
投資契約書の内容を理解せずに契約をしてしまった
VCから出資を受ける際は投資契約書を結ぶ必要があります。事業経験が浅い場合、契約書の内容の判断がつかずに契約を締結してしまって、後になって重大な問題に気付くケースも少なくありません。
例えば、契約書に「事業内容の修正を行う際は出資者の承諾を得る必要がある」と記載されている場合です。VCから出資を受ける際は、契約書の内容は隅々まで正確に確認してからサインを行うようにしましょう。
ファンドの償還期限が切れてしまった
VCなどが運営するファンドは、機関投資家や個人投資家から集めた資金を起業家に投資して、満期になったら利益を付けて投資家に返す仕組みです。償還期限がきてしまった際は、元本と利益を出資元の金融機関に返さないといけません。そのためVCは保有している株式を売却して現金化しようとします。
つまり、償還期限がきてしまうとせっかく調達した資金がなくなってしまうケースがあります。VCが運営するファンドには、償還期限までに上場やM&Aのようなエグジット（売却を通じて利益を手にすること）の実現を求められていることを頭に入れておきましょう。
ベンチャーキャピタル（VC）が投資したくなる事業とは？
ベンチャーキャピタルが投資をする際に検討する事項は、主に以下4つになります。
経営者
経営者や経営陣の質は、最も重視されます。明確なビジョンがあり戦略が適格かという点はもちろん、経営陣の経歴・資質が現在の事業領域とマッチしていることもポイントになります。業界における相応の経験・人脈を有している場合の方が、ベンチャーキャピタルからは、 事業が成功しやすいと判断されるということです。
サービス・技術・商品・製品
サービス・技術・商品・製品が、価格・品質・機能において競合他社よりも優れていて競争を勝ち抜くだけの力があるかも重視されます。
成長市場
ベンチャーキャピタルは、投資先企業のターゲットとする市場の成長性を重視します。時流に乗った市場かどうかを検討します。一定の市場規模が本当に存在し、なおかつ今後も成長が見込まれることが重要になります。 また、市場参入や新製品投入のタイミングが適切でないといけません。 一歩先を見据えながらも、半歩先の商品・サービスを提供することで市場に参入することが望ましいでしょう。
株主公開（IPO）の可能性
株式公開を目指している会社で、なおかつ株式公開の可能性が見込まれる会社でなければ、 ベンチャーキャピタルの投資は期待できません。 根源的にベンチャーキャピタルはキャピタルゲインをもたらす会社に投資するという大前提があるからです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回ご紹介した質問・疑問点はほんの一部分です。ベンチャーキャピタル（VC）からの出資は簡単に受けられるものではなく、成功後に失敗したスタートアップやベンチャー企業も数多く存在します。自身では不安な場合には、資金調達の専門家（資金調達コンサルタントやお金のプロである税理士など）に相談するようにしましょう。
