日本政策金融公庫からの融資を一括返済しなくてはいけないケースとは？
日本政策金融公庫の融資に限らず、金融機関からの借り入れは返済表に基づいて返済するのが大原則です。
日本政策金融公庫を含めた、金融機関からの借り入れは金銭消費貸借契約という契約に基づいて融資の借り入れを受けているので、契約違反のあった場合にはペナルティーがあるのは当然です。そのペナルティーの代表的なものは借入金を一括返済する事でしょう。
今回は、日本政策金融公庫からの融資を一括返済しなくてはいけないケースについてお知らせします。
そもそも日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。
サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
日本政策金融公庫からの融資を一括返済しなくてはいけないケースとは？
ここからは、日本政策金融公庫からの融資を一括返済しなくてはいけないケースについてご紹介します。
借主の支払停止
借主の支払停止は、債務者に支払い能力が無くなることに加えて、債務の支払いができないことを周囲に示すことをさしています。このような支払停止や破産手続きなどが開始された場合には一括返済することになりますが、借入金を全額弁済する資金はないと考えられます。
手形交換所の取引停止処分
会社のほとんどが手形交換所を利用していますが、借主が手形交換所の取引停止処分を受けた場合も、その対象となります。
借主の所在がわからない場合
日本政策金融公庫が、借主の所在が把握できない時には、両者の信頼は成り立たないと考えられ、一括返済を請求されます。
期限通りに弁済しなかった場合
会社の指定した口座から返済の引落ができなかった時には、その時点で契約違反とみなされてしまいます。このような状況でも、一括返済の要因の一つとなるので、気をつけてください。
借主に仮差押、競売、租税公課の滞納
仮差押などの強制執行の準備に入ったのなら、債務者の信用は毀損していることになり一括返済しなければなりません。仮差押えは、債務者に気付かれないように進められていき、債権者との関係が良好でない場合には、仮差押えの可能性も少なくありません。
借主が資金使途以外に使用した場合
融資は、設備投資や開業資金など、必要な目的のために融資を受けることになっていますが、日本政策金融公庫に説明した内容と違う目的で使用した融資は、基本的には一括返済の対象となります。
借主や連帯保証人の契約違反
日本政策金融公庫と債務者および連帯保証人との間に契約を結びますが、その契約に違反した場合には、一括返済の対象となります。
まとめ
日本政策金融公庫は、銀行などの金融機関と比較すると、低金利で審査の通りやすい借入先ですが、返済を怠ってしまったり、放置してしまうと、一括返済の請求となるような法的措置が取られる可能性があります。日本政策金融公庫への返済が難しいと感じてきたら、滞納する前に早めに担当者と相談をして、返済方法などの見直しを検討してもらうことしましょう。
