資金調達の最適解！日本政策金融公庫の融資申請から返済までのスムーズな流れ
起業前後では資金の悩みが多いかと思います。資金調達を検討する際に、創業融資で代表的な金融機関といえば日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいです。
主な特徴として、中小企業でも審査が通りやすく、無担保・無保証、低金利、金融機関としての信用力があるので、日本政策金融公庫での審査が通っているのであればということで他の金融機関からも借り入れしやすくなるといったメリットがあります。
今回は、起業・開業者に最も利用されている日本政策金融公庫の創業融資の申請までの流れや必要書類などを解説していきます。
日本政策金融公庫の融資申請～返済までの流れ
日本政策金融公庫でお金を借入を知る時には、基本的に、下記の流れで融資申請から返済まで行われてきます。
- STEP1：事前相談
- STEP2：必要書類をそろえて申し込み
- STEP3：面談
- STEP4：融資決定
- STEP5：返済
では、それぞれのステップについて順番に解説していきます。
STEP1：事前相談
申し込む前に、まずは日本政策金融公庫の窓口へ事前に相談もしくは電話で連絡しましょう。基本的に、面接日、必要書類、融資までの流れを中心に教えてくれます。そのほか不安な点や疑問点があれば、このときに質問して解決しましょう。
ここで重要なのは、融資実行までの流れをヒアリングするのもそうですが、予め、現状の事業に対する評価や融資実行性を確認しておくことです。最終的に面談で落とされてしまっては、次の機会は先になってしまい、運転資金の確保が困難になってしまう可能性があります。
日本政策金融公庫の店舗窓口はこちらからご確認ください。基本的に創業融資は「国民生活事業」部署になります。
STEP2：必要書類をそろえて申し込み
そして、必要書類をそろえて、日本政策金融公庫の店舗窓口に提出します。直接提出しに行くことが困難な場合は、郵送でも可能です。但し、郵送だとその場で書類に不備がないかの確認・修正ができないので、行けるようなら直接提出しに行くことをオススメします。
ちなみに、融資を申し込む際に必要な書類は以下になります。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 企業概要書
- 請求書・見積書関連
- 通帳（事業用）（個人用）のコピー
- 納税証明書類
- 本人確認書類（運転免許証・保険証・パスポートなど）
- 登記簿謄本（法人のみ）
- 定款（法人のみ）
場合によっては、固定資産税納付書の控え、営業許可証など資格類、不動産の賃貸借契約書等も必要になってきます。
借入申込書や創業計画書などは、日本政策金融公庫のHP（借入申込書等ダウンロード）から取得することが出来ます。
STEP3：面談
申し込みが完了したら、次は面談する段階です。通常、申し込んでから1～2週間程度で担当者から面談日の連絡があります。
下記が面談に行くときに必要になる主な持ち物になります。
- 事業計画書
- 創業計画書
- 身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
- 過去1年分の源泉徴収票
- 預金通帳（過去6ヵ月以上の履歴印字が必要）
- 事業用の通帳
- 資本金が入っている通帳（法人の場合）
- その他事業用資金を貯めてきた経緯が分かる通帳
- ご自宅が賃貸の場合は、賃貸借契約書
- ご自宅が持ち家の場合は、固定資産税の領収書、住宅ローンなどある場合は、返済予定表
- 公共料金や家賃が引落でなく振込支払いの場合はその領収書（上記の通帳で確認できる場合は不要）
- 資格（営業許可証、調理師免許など※ある場合）
その他の持ち物は、日本政策金融公庫で借入申込書を提出した後に届く資料を参考にしてください。すべて揃えておく必要はないですが、最終的に審査するときまでには揃えておかなくてはいけないものなので、あらかじめ揃えておいて、万全な状態で面談に臨むようにしましょう。そして、身だしなみにも気を使いましょう。そして、融資実行の為の面談は最後の砦です。下記記事に面談での注意点を記載していますので参考にしてください。
準備、心構え、絶対に事業を成功させるという熱意など、万全の状態で面談に臨みましょう。
STEP4：融資決定
面談が終わったら、日本政策金融公庫の審査期間です。通常は面談後、1～2週間で審査結果の連絡が届きます。ただし担保を自己資金にするときは、担保の価値の査定に時間を要するので、1ヶ月程かかる場合もあります。
見事審査に通って融資が決定したら、借用証書など契約時の必要書類が届きます。そして、印鑑証明書、通帳コピー、同意書、振替口座申請書などの資料提出が求められます。印紙や印鑑証明書が手元にないと、郵便局や税務署に取りに行く必要があり、振替口座申請書は、会社のメイン銀行にお願いしないといけないので、資料を書いてすぐに送ることが出来ませんので予め準備をしておきましょう。書類の提出後、不備がなければおよそ2～3日で指定した口座にお金が振り込まれることがほとんどです。
STEP5：返済
創業融資といえど、借金であることには変わりありません。融資が決定したら、毎月返済をしていきます。返済は通常、毎月指定した口座からの引き落としで行われます。引き落とし日は、1日、5日、10日、15日、20日、25日、末日の中から柔軟に設定することが可能です。支払方法は、口座自動振替のほかに、日本政策金融公庫の窓口に直接持参や一般の銀行から毎月送金も選択可能ですが、手間がかかるうえ返済を忘れるリスクもあるので、口座自動振替にしておきましょう。
そして、日本政策金融公庫の融資制度には返済の措置（すえおき）期間というものが設けられています。据置（すえおき）期間とは借入金の元金は返済せずに、金利のみを返済する期間のことをいいます。融資が着金して翌月から借入金の返済が始まりますが、創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がらないということがほとんどですので、売上が上がって安定するまでは、金利の返済のみ、安定した後は元金・金利と合わせて返済するということができます。起業家にとってはとてもありがたい制度ですが、据置（すえおき）期間を使うかをこちらから希望申請しないと利用することは出来ませんのでご注意ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？大体、申し込みから融資着金まで一か月～一か月半くらいを見ておきましょう。自分で申し込みをするより、金融機関はお金のプロですので、同じプロである税理士や会計士に事前に見てもらってた方が融資成功に近づきますので、専門家に頼るのもよい方法になります。但し、税理士や会計士の中でも創業融資に強い事務所の数は少ないのが現状なので、専門家に問い合わせをする時には今までの実績や融資実行後もきっちりと面倒を見てくれるかなどを、しっかりとヒアリングしておくことが重要になります。
