創業融資ならこの二択！開業資金の調達におすすめの融資先2選をご紹介
起業・開業するときには、通常の融資よりも金利が低かったり、起業時限定の融資が受けられるなど、メリットが多くあります。後述で詳しく説明しますが、様々な観点から創業融資を検討している方におススメなのが、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資（制度融資）です。
そこで今回は、開業資金の調達におすすめの融資先（日本政策金融公庫と信用保証協会付融資（制度融資））をご紹介していきます。
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創業融資を受けたほうがいいのはどうしてなのか？
これから起業するなら、創業融資を検討しましょう。創業融資を受けると以下のメリットがあります。
- 資金的な余裕が生まれる
- 起業・開業前に事業計画を立てられる
起業・開業後、事業計画通りにうまく経営ができるとは限りません。創業融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫が行った調査によれば、開業前に予想していた月商を達成できた事業者は全体の半数程度となっていることがわかります。事業計画をしっかり立てても、計画通りに売上をあげられるとは限らないので、開業融資を受けて資金的な余裕を持っておくことは非常に大切です。
また、創業融資を受けるためには事業計画書を作成して、金融機関の審査に通過しなければなりません。事業計画があいまいな場合、基本的には融資を受けられないので、起業・開業前に事業内容と計画をブラッシュアップできるのもメリットの一つです。
もちろん、融資を受けることで毎月返済する負担がかかりますが、現在は低金利で利用できる金融機関はありますので、負担を抑えてなおかつ融資を受けることも可能になります。
資金調達はいつから準備すればいいのか？
起業・開業時の資金調達は、登記簿謄本ができあがったタイミングがおすすめです。なぜなら、創業後に事業を回しはじめてから資金調達すると、審査に落とされる可能性があるためです。
例えば、30万円の自己資金を元手に事業をはじめ、お金が足りなくなった時に融資を申し込むと、本当に大丈夫なのかと疑われて審査が厳しくなります。一方で、30万円の自己資金がある創業前・創業直後に融資を申し込めば、審査を有利に進めることができます。事業を進めて赤字が出てしまっている状態より、事業はまだ進んでいなくても自己資金がある状態の方が審査で高く評価される可能性が高いです。
また、銀行から創業融資を受けるには、少なくとも1～2期分の決算書を求められますが、日本政策金融公庫なら決算書がない創業時にも融資を受けることが可能になります。
創業融資を受ける時の準備資料について
- 創業計画書（どのようなビジネス・事業をやるのか。成功する可能性はあるか）
- 創業資金計画書（いつからいくら借りたお金を返していくのか）
- 履歴書（創業者はどのような経験を持っているのか）
創業計画書などの書類の名前は、申し込む金融機関によって変わりますが、「どんなビジネスで、どのような仕組みで儲けて、いつからいくら返済するのか」を金融機関は求めてきます。自身の事業が商品を取り扱う事業の場合には、取り扱う商品の写真などを別紙で説明するのもよいと思います。見込客が存在するのであれば、出せる範囲で具体的な得意先や取引規模を説明するのもよいと思います。相手にどんなビジネスでどの程度の儲けになるか、そしてどのように返済をしていくのかを具体的にわかってもらうことがポイントです。
また、誰をターゲット（お客様）としたビジネスなのか、たとえば「大阪の難波や心斎橋の20代前半の女性」とか、「幼少期の子供を育てる淀屋橋や本町のワーキングママ」とか、具体的なターゲットを示しましょう。取り扱う商材が商品を買うイメージを審査担当者につたえられるようなプレゼンテーションをしてください。
また、説明を加える際にはできるだけ数値的な根拠を示せるようにしてください。例えば「取り扱う商品の市場での流通量」であったり「競合店舗の数」など、自社の商品に勝機があることを数値をもって具体的に示せることも大事です。
誰も作っていないいい商品だから、売れるはずといった合理的な説明ができていない内容では金融機関審査は通りません。それが必ず売れてビジネスが成功するという納得感が必要になります。
創業融資の主な種類
起業・開業時に利用できる融資には、大きく分けて銀行などの民間の金融機関からの融資と日本政策金融公庫などの公的機関からの融資の二種類があります。
しかし、実績も信用もない起業したばかりの会社に融資を実行する民間の金融機関はなかなかありません。創業時の資金調達は、融資のハードルが高い民間の金融機関よりも公的機関からの融資を検討・借入するケースが多いです。
開業資金の調達におすすめの融資先2選
ここからは、開業資金の調達におすすめの融資先2選をご紹介していきます。
日本政策金融公庫からの融資（公的融資）
創業者や中小企業の方が、はじめに選ぶべきなのが日本政策金融公庫（公庫）の融資です。民間金融機関の資金調達をサポートするという目的があるため、民間の金融機関がしにくい創業者や中小企業への融資を積極的に行っています。
公庫には、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3つの部門があり、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が、中小企業向けの長期事業融資については、中小企業事業がそれぞれ対応しています。
そして日本政策金融公庫には、新企業育成貸付として5つの制度があります。
新創業融資制度
新たに起業する方や起業間もない方に対しての融資制度です。原則的に担保と保証人が必要ないため、起業される方から最も支持を集めている融資制度です。新創業融資制度の大きな特徴は「新創業融資制度単体で申し込みできない」ところです。
以下でご紹介する他の融資制度と組み合わせて利用することにより、担保と保証人なしで融資を得ることができます。イメージとしてはオプションのような使い方ができる制度と言えるでしょう。
新規開業資金
起業後7年以内の方に対する融資制度です。融資を受けるための要件が厳しくないため、多くの方が利用できます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性（全年齢）の方、35歳未満の方、55歳以上の方が起業する場合で、起業後7年以内の方が利用できる融資制度です。新規開業資金よりも低金利に設定されているため、要件に当てはまる方は新規開業資金よりも女性、若者／シニア起業家支援資金で申し込みする方が有利になります。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
一度事業に失敗した方がもう一度起業にチャレンジするための融資制度です。一般的に自己破産した方や廃業経験者の方への金融機関融資は審査が厳しく、なかなか融資を得ることができません。再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）では、失敗から何を得て、どのように改善していくかをアピールすることで融資のチャンスが得られる制度です。
中小企業経営力強化資金
認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できる融資制度です。経営革新や新事業分野の開拓を行う方が認定支援機関に相談することが要件となります。
信用保証協会付融資（制度融資）
制度融資とは、都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度です。自治体と信用保証協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくします。
信用保証協会は、保証料を支払うことで借主が返済できなかったときには代わりに弁済してくれます。通常、保証料を支払うのは借主ですが、制度融資では地方自治体が保証料の一部または全部を負担することで、借主の負担を減らしています。
また、地方自治体は金融機関に対して融資資金を供給したり、利息の一部を負担することで融資を受けやすくしています。具体的な融資条件は、地方自治体ごとに異なるため、起業しようとする場所の地方自治体（都道府県・市区町村）のホームページなどであらかじめ確認しておきましょう。東京都の創業融資では融資限度額が自己資金に2,000万円を加えた額（上限3,500万円）、利率が1.9％以内～2.5％以内、信用保証料補助が50％となっています。新創業融資制度よりも自己資金の要件が厳しくなっていますが、低金利で融資を受けることができます。このように制度融資は、上手に利用すれば低金利で資金を調達することができますが、地方自治体によって制度が異なること、地方自治体・金融機関・信用保証組合の三者が融資の審査を行うため、融資の実行までに時間がかかることがデメリットといえます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、開業資金の調達におすすめの融資先（日本政策金融公庫と信用保証協会付融資（制度融資））をご紹介しました。
起業・開業のタイミングで融資を受けることは簡単なことではありません。事業の実績がないあなたに大事なお金を貸すのですから当然です。だからこそ、事業計画をしっかり練り、自己資金を集めることで、貸し手の信頼を得ることが重要になってきます。一方で融資を受けるのは難しいし、借金を抱えるのは怖いと尻込みしてしまうのも、もったいない話です。自己資金が少なくても利用できる融資もありますし、融資を受けることでより早く事業を成長させることができるかもしれません。
多くの事業計画書を読み、その後の事業の成功も失敗も知っている融資担当者に自分の事業計画を見てもらうことで、客観的な評価が得られるのも融資を受ける一つのメリットといえるかもしれません。起業時の融資は一度限りのチャンスです。うまく活用して事業を発展させてください。
