不動産担保ローンの審査通過の為のポイントや審査落ちした時の対策について解説
不動産担保ローンを活用して資金調達するには、金融機関の審査を通過する必要があります。不動産担保ローンを利用した経験がないと、どのように行動すれば審査にたどり着き、審査を通過することができるかイメージできないのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産担保ローンの審査通過の為のポイントや審査落ちした時の対策について解説していきます。
そもそも不動産担保ローンとは？
不動産担保ローンとは、不動産を担保にしてお金を借りることができるローンのことです。一般的に、不動産は土地や建物、マンションなどを指しますが、お金を融資する金融機関によっては、別荘などを担保にすることもできます。
また、お金を借りる本人の名義の不動産に限定している金融機関もあれば、両親や配偶者といった家族が所有している他人名義の不動産、あるいは、法人が所有している法人名義の不動産を担保にできるところもあります。借りるお金の使途については、限定をされないフリーローンが一般的ですが、事業の運転資金といった「事業性資金」には使えないケースも少なくありません。
不動産担保ローンの借入先や審査時や契約時に必要な書類について以下の記事からご確認ください。
（参考記事）不動産を活用した資金調達方法『不動産担保ローン』とは？
審査通過の為のポイント
不動産担保ローンの審査に通過するために、必要書類を早く集め、担当者からの質問には嘘をつかずに回答して、なるべく多くの情報を提供することを心掛けましょう。担保不動産の評価や属性も大切ですが、担当者への対応も審査結果に影響を与えます。金融機関の担当者は日々多くのローン利用希望者と面談しており、担保とする不動産や属性については徹底的に調査を行うため、嘘をつくのは逆効果です。仮にローンを借りることができたとしても、融資実行後に嘘が発覚した場合は一括返済を求められてしまいます。不利になることも正直に伝えるなど真摯に対応することで、金融機関から信頼を得ることができ、結果として審査に通りやすくなります。
また、個人事業主の方や法人の場合は、事業計画書の内容も非常に重要になります。金融機関の信頼を得られるように、客観的な事業計画を作成することも審査通過のポイントです。内容がわかりやすく、しっかりとした根拠をもとに作られた事業計画であれば、金融機関は審査しやすくなります。事業計画書を提出する前に、顧問税理士などの専門家に確認してもらうといいでしょう。自分ひとりで事業計画書を作成すると、金融機関の印象を少しでも良くしたいという思いから、売上などの見通しが甘くなってしまう可能性があります。専門家の視点を取り入れることで、実現可能性が高い、説得力のある事業計画を作成できます。
不動産担保ローンの審査落ちした時の対策について
ここからは、不動産担保ローンの審査落ちした時の対策について説明します。
申し込むときの条件を変える
申し込みの条件を見直せば、融資審査に通る可能性はあります。信用情報や返済能力などを示す書類を含めて見直しましょう。ただし、不動産の評価に見あわない融資希望額を出すなど「金額のみ」が問題のケースでは、審査落ちになるよりは減額で対応することが多いため、不動産担保ローンの申し込み条件で「金額のみ」を変えて、審査に通ることは少ないでしょう。
申し込み先の金融機関を変える
信用情報も返済能力も少し自信がない方は、申し込み先の金融機関を変えましょう。審査落ちしてしまった金融機関の基準を満たさなくとも、別の金融機関であれば審査に通るというケースはあります。都市銀行、信託銀行、ネット銀行、地方銀行、ノンバンクなど、申請先を変えてトライしてみましょう。
担保にする不動産を変える
担保にする不動産を変えることも検討しましょう。道路に接していない土地や、崖地や海岸などの災害リスクが高い土地、自治体の許可なしに取引できない不動産などは「担保とする価値なし」と判断され、仮審査の時点で審査落ちする可能性もあります。不動産担保ローンが不動産を元にした融資である以上、不動産に価値がなければ話は進みません。
なお、担保の許可を得られれば、法人や自分自身だけでなく、共同経営者または親族が所有する不動産でも、不動産担保ローンを申し込める金融機関もあります。
別の資金調達手段を検討する
不動産担保ローンにこだわらず、別の資金調達手段を検討することも考えましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、不動産担保ローンの審査通過の為のポイントや審査落ちした時の対策について解説しました。
銀行などの金融機関から、土地や建物などを担保にお金を借りる「不動産担保ローン」は、所有する土地や建物などを失うかもしれないリスクと引き換えに、比較的よい条件でお金を借りられる傾向にあります。審査落ちした場合、理由は教えてもらえないこともあります。理由がわからない中での対策は難しいですが、心当たりがある要因ごとに申し込み条件を変えてみましょう。
