日本政策金融公庫が行っている融資制度『新創業融資制度』とは？
新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する融資制度です。ちなみに日本政策金融公庫とは、政府が100%出資する金融機関で、国の経済を活性化するために設立されたものなので、積極的に創業者に融資をしてくれるという特徴があります。
創業前もしくは創業間もない事業を対象としており、中小企業や個人事業主など、スモールビジネスに人気の融資制度で、借入のしやすさや低金利が特徴になります。
そこで今回は、日本政策金融公庫が行っている融資制度『新創業融資制度』について解説していきます。
新創業融資制度とは？
まず「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫が行っている事業で、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない人に貸付をする制度です。
この融資の特徴は、貸付を受けるにあたって過去の実績のない創業期に対応したものであることや、借入について担保の提供や保証人を立てることが原則不要であること、極めて低い利率で貸付が受けられること、上限3,000万円までの割と大きな額の融資を受けられることといった特徴があります。
また新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、以下「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」をすべて満たす必要があります。
創業の要件
新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方。
雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。
自己資金要件
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。
※融資における自己資金とは起業家が自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。
新創業融資制度のメリット
新創業融資制度は、無担保・無保証という融資制度であるという、資金調達にあたっての最大のメリットがあります。
通常、銀行などから借入をする際には、代表者などが連帯保証をする必要がり、自宅などの不動産を担保にすることを要求されます。当然ながら起業した会社のすべてがうまくいくわけではないので、負債を抱えたまま事業を畳む必要がある場合もあります。その時に、代表者が連帯保証人になっていると、会社の債務について連帯保証人になった部分については個人で責任を負いつづけなければならず、出資の範囲で責任を負うとする会社を建てる意味がなくなります。また担保を提供している場合には担保が競売にかけられて、競売代金から債権の回収を行うことができるようになるため、自宅などの本拠地を失うことになります。起業のリスクはこういったところになるので、無担保・無保証で借入ができることになれば、思い切って起業ができるようになります。
また銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低めに設定されており、申請から融資実行までのスピードも速く、通常2～3ヶ月ほどかかる融資審査が新創業融資制度を適用すると1か月半ほどで融資が実行されるという事で、非常にスピーディに資金調達をすることが出来るのは、起業家にとっては相当のメリットとなります。
「新創業融資制度」の審査に落ちるケースとは？
上記でご紹介した要件を満たすことはもちろんですが、金融機関の融資なので、一つには信用面の問題（多額の借金やローン・過去の信用トラブルなど）を抱えている場合が考えられます。
普通の融資では、不動産担保が用意できれば、多少信用面で問題を抱えていたとしても融資してくれることがあるかもしれません。ところが、無担保・無保証の新創業融資では、その人の信用力や返済力が審査の最重要ポイントです。そこで重視されるのが、ビジネスの成長性や将来性、そして事業を支える創業者の能力や熱意です。そもそもこれらは、担保や保証よりも、融資の審査に際して最優先させるべきファクターなのです。将来性のあるビジネスかどうかを見極めて、資金を提供することが金融機関のミッションです。
「自分はこの事業を続けていける根拠や熱意があるか」と自問自答して、日本政策金融公庫の担当者に対して明確に説明できるように準備してください。
まとめ
今回は、創業時の融資を受ける時におすすめである、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度についてご紹介しました。
新創業融資制度は、まとめると以下になります。
- 創業時でも借りやすい
- 不動産などの担保が不要
- 代表者保証なしで利用できる
- 信用保証協会の保証もないため、信用保証料がかからない
- 低金利（但し、日本政策金融公庫の融資制度の中では若干高め）
地方自治体の制度融資を含め、新創業融資制度の特徴を踏まえて、創業融資を検討してみてください。なお、利用できる要件や金利など詳細は、日本政策金融公庫のHPからご確認ください。
