夢を実現するための道標！ VCからの出資を獲得するための事業計画書作成のポイント
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資は、ベンチャー企業でよく検討される資金調達の方法のひとつです。そしてベンチャーキャピタル（VC）から出資を受ける為に必ず必要になる資料の一つが事業計画書です。
今回は、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資を成功させる事業計画書作成のポイントについて解説していきます。
そもそも『ベンチャーキャピタル（VC）』とは？
ベンチャーキャピタル（VC）とは、ハイリターンを狙った投資を行う投資会社のことです。未上場の中でも、特に成長性が高いと見込まれる企業に対して出資（投資）を行います。
ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開するなどしたのち株式などを売却し、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）を獲得すること目的としています。一般的には、技術が革新的であったり、アイデア、ノウハウが優れていなければベンチャーキャピタル（VC）からの投資を期待するのは難しいのが現状です。
投資する資金については、自己資金を活用して投資するパターンと、投資ファンド（投資事業組合）を設立して投資家から資金を集めて、ベンチャーキャピタルがその投資ファンドのマネージャーとして未上場企業に投資するパターンがあります。
（参考記事）ベンチャーキャピタル（VC）とは？役割や特徴などを解説
- 独立系VC：グロービスキャピタルパートナーズ、JAFCO（ジャフコ）
- 保険系VC：ニッセイ・キャピタル、東京海上キャピタル
- 事業会社系VC：KDDI∞Labo、DGインキュベーション、サイバーエージェント・キャピタル
- 金融機関系VC：SMBCベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル
- その他金融系VC：SBIインベストメント、オリックス・キャピタル
- 独立系インキュベーター：サムライインキュベート、インキュベイトファンド
これらの種類と投資会社は一部に過ぎず、他にも沢山の投資会社があります。それぞれ投資する分野や方針が違いますので、出資を検討している方は、それぞれの特徴を調べる必要があります。
ベンチャーキャピタル（VC）から資金調達を行う際に事業計画書が必要なのは何故か？
そもそもなぜベンチャーキャピタル（VC）から資金調達する際には事業計画書を求められるのでしょうか。
ベンチャーキャピタル（VC）はリスクの高いベンチャー企業に投資することにより、高い利益（リターン）を求めています。そのため、投資したベンチャー企業に急成長してもらう必要があります。成長したベンチャー企業が株式公開（IPO）したり、投資した株式を事業会社やプライベートエクイティファンドなどに売却することで利益を得られるからです。
つまり、ベンチャーキャピタル（VC）が投資するかどうかを判断するに当たっては、そのベンチャー企業が急成長しそうかというのが大事なポイントになります。事業計画書は、ベンチャー企業がVCに対して、自社に投資してくれればこれだけ急成長できると説明するための資料です。
融資で使う事業計画書とは違う！？
事業計画書は日本政策金融公庫などからの創業融資を受ける際にも必要になります。このような補助金や融資のための事業計画書と、ベンチャーキャピタル（VC)から資金調達するための事業計画書は似ている点も多くあるものの、決定的に異なる点が一つあります。
それは、補助金や融資の際に求められる事業計画書は「求められる基準に達していること」を説明する資料であるのに対して、ベンチャーキャピタル（VC)から資金調達する際に求められる事業計画書は「たくさんいるベンチャーキャピタル（VC)の投資候補先の中から自社を選んでもらうためのもの」であることです。
ベンチャーキャピタル（VC）から出資を成功させる為の事業計画書とはどのようなものか？
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資を成功させる為の事業計画書は、最低限、以下の項目を満たしている必要があります。
会社を理解するために必要な資料が揃っていること
まず、資金調達しようとしている企業が何をしている会社なのか、この先、会社が成長していけると考えている根拠は何か、事業計画書を読んだベンチャーキャピタル（VC)にこの点を理解してもらわなければなりません。何をしている会社なのかを説明する際は、どのような業界で事業を行っているのかを説明します。その業界の中で、自社が先成長していけるというためには、業界がどうなっているか、業界がこの先伸びていくのか、同業にはどのような会社があるのかなどを説明します。
説明の際には、根拠となる資料を用意しておく必要があります。業界がこの先、どの程度成長するのかはシンクタンクなどの資料を使います。普段から意識して集めておくべきです。
聞き手の目線に合わせること
誰に自社を売り込みたいかで、事業計画書をどの目線で作るかが変わってきます。例えば、「ユーザ向けに作る時は、プロダクトの説明を中心に」、「上場株の投資家向けに作る時は、事業の足元までの実績と将来性を両方を説明」といったようにです。
VC向けの場合、事業について、しかも将来性の観点を重視するのが良いでしょう。ちなみにVCが一番気にするのがこの将来性の観点です。具体的には、足元の業績よりも3年分の事業展開ステップ、競合・類似企業から類推するスケール感のポテンシャルだったりします。
ポテンシャルの実現性を説明すること
足元の実績よりも、前述の将来性とその実現性に説得力があるかが鍵になってきます。具体的には、ビジネス詳細で述べられているオペレーションがきっちり設計されていることであったり、自社の強みになります。
株式公開への意欲を見せること
ベンチャーキャピタルは出資をして株式を得ます。そして将来的に株式が上場され、その結果高額で売却するということを目的にしています。ですから株式上場の意思がない企業に対して出資することはありません。もちろんすぐに成就押しなければならないというわけではありません。株式上場への道筋を説明できるようにしておかなければならないのです。経営者の意欲も重要です。意欲があればベンチャーキャピタル側としても、大きなリターンが期待できるかもしれません。出資したいといった気持ちになってくれるのです。
「5年後の上場を目指している」などと説明し、どのような計画で上場に至るのかを説明できる資料を用意しておくのも良いでしょう。売上の推移などを掲示し、会社の資金計画なども参考にして資料を作成すると説得力をもたせることも可能です。
ベンチャーキャピタル（VC）から出資を成功させる為の事業計画書の書き方
事業計画書は非常に重要なもので、ベンチャーキャピタルから起業資金などの出資を得る時でも、銀行から融資を得る時でも、誰かにあなたの事業を説明するためには必要となる資料になります。事業計画書に盛り込むべきポイントは以下のようなものがあります。
- ミッション、想い
- 会社概要、組織体制
- 外部環境
- 内部環境
- ビジネスモデル
- 今後の展望
- 収支計画
- 問題点や課題、対策
ミッション、想い
事業計画書の中でも軸となる部分です。あなたがどんな「想い」でこの会社を立ち上げたのか、ここで思う存分「想い」を伝えてください。そこではあなたの原体験から起業に至った経緯を、ストーリー立ててイメージしやすいように表現していきましょう。
会社概要、組織体制
ホームページに掲載しているような、会社名や住所、資本金などの「基本情報」に加え、どんな人があなたの会社にいて、どんなスキルを持っているのかを伝えます。特に、あなたが今後推し進めていきたい事業の方向性で必要となるであろう知識やスキルが、ここで紹介するメンバーがいるから問題が無いということを説明していきましょう。
外部環境
あなたの会社を取り巻く、一般的な「経済状況」や「業界動向」を分析します。あなたの事業に影響を与えるようなデータを取り上げ分析をします。
内部環境
あなたの会社内部でどのような資源があるのか分析します。ヒト、モノ、カネ、情報の4つの観点を軸にしながら、事業の「推進力」となる部分を掘り下げて分析していきます。
ビジネスモデル
ベンチャーキャピタル（VC）が投資をするのは、このビジネスモデルです。あなたの会社が、誰に、何を、どのようにサービスや商品を提供するのかを文章や図で表現していきます。そして、このビジネスモデルに至った「背景」も、改めてまとめておくといいです。
今後の展望
現在の会社の「立ち位置」と、今後数年間の「立ち位置」を示します。会社がターゲットとするユーザ層が拡大するのか、または商品やサービスの種類を拡充するのかなど、どのような方針で「黒字化」を目指していくのかを示します。ただ、スタートアップ段階なので、そこまでシビアに「黒字化」を求められるわけではありません。
収支計画
現在の事業収支と、今後の売上や経費、利益を算出して示します。そのデータは今後の展望で示した内容をもとにしながら、どのような売上の推移となるのか、資金が無くなり事業ができなくなる恐れはないかどうかを示します。売上について、希望がある程度含まれてしまうのは仕方ありませんが、希望だけで記載するのもNGです。
問題点や課題、対策
現在の立ち位置と今後の展望、そして外部環境や内部環境の状況がわかると、現在できていない問題点が浮かび上がります。その問題点に対して、どんな課題を設定し、どのように対策を打っていくのかを具体的に示します。例えばこのように分析をしていくことになります。
まとめ
事業計画書を作成することはベンチャーキャピタル（VC）からの出資を成功させる上で必要となるだけではなく、会社を経営していく上で他人の助けを借り、自分のやるべきことを見失わないためにも重要なことです。
そして出来れば作成した事業計画書はなるべく多くの人に見てもらい、質問された点や分からないと指摘を受けた点を修正していくといいでしょう。
