赤字決算でも資金調達ができるのか？赤字決算でも資金調達できる可能性が高いケースと難しいケースをご紹介
事業を行う企業は利益が出るように活動していますが、様々な要因で赤字となってしまうことがあります。場合によっては、今まで融資を受けていた銀行から追加で融資が受けられなくなる恐れもあります。
そこで今回は、赤字決算でも資金調達できる可能性が高いケースと難しいケースをご紹介していきます。
そもそも赤字決算とは？
赤字決算とは、決算において費用が売上を上回っている状態のことになります。
一般的にいえば、売上から費用を差し引いた額がマイナスである状況が続けば、支出が増えやがて手元の現金がなくなり倒産してしまいます。ただ、赤字決算はあくまで、決算期間において赤字であることを示しており、決算期において赤字たからといって、すぐに資金が枯渇するわけではなく、ましてやすぐに倒産に至るというわけではありません。
赤字の種類
一口に赤字決算といってもいくつかの種類があります。それぞれを見ていきましょう。
創業赤字
創業期に発生する「創業赤字」です。起業したばかりのときは、まだ事業が軌道に乗っていないため売上が上がらないないことが多く、その一方で人件費や事業にかかる費用を始めとする諸費用はかかるため、赤字決算となりやすい傾向があります。
金融機関としても、創業赤字については一定の理解はしています。
一時的な赤字
事業というのは常に計画どおりに進むわけではありません。何らかのアクシデントによって今期だけ赤字決算になってしまうこともあります。たとえば地震で工場や営業所が機能しなくなってしまった時など、その営業停止期間分の利益の逸失はもちろん、再建のためにもまた巨額の費用が必要になります。
ほかには、退職者が多く退職金がかさんでしまった、設備投資として高額な機械を増設した、などもこのパターンです。ただこれはそのアクシデントの影響を払拭できさえすれば黒字に転換できる可能性が高いので、それほど悲観的になることはないでしょう。
恒常的な赤字
業界全体が縮小傾向にある、強力な競合他社が現れた、創業時から何年たっても受注数が伸びない、などの理由で起こるのがこの恒常的な赤字です。この赤字は上記2つの赤字とは違い明らかに問題と言えます。なぜなら、何らかの抜本的な改革を行わない限り業績回復の芽が見いだせない状況だからです。
人員整理などはその最たる例ですが、そうした施策を実施したからといって必ず経営状態が健全化するわけではありませんし、成功しない場合にはそれまで会社として蓄えてきた資産を食いつぶしながら事業を継続していかなくてはなりません。そうなると資金不足から新しいことにも挑戦できないので、現状からの脱却もますます難しくなり、やがては倒産、という事になってしまいます。
赤字決算にするメリットとは？
赤字決算における最大のメリットは、法人税が発生しないという点です。日本では制度上、法人税は損益計算書の税引き前利益の収支がプラスの企業にのみ行われます。そのため、赤字決算、すなわち収支がマイナスのときは、法人税の課税対象とならないのです。ただ、法人住民税の納付は必要なので、東京都の例だと最低でも7万円はかかります。
ただ、法人としてかかる課税額がこれで済むというのは、大きな利点といえます。そのため、特に中小企業の中には、節税のためにあえて赤字決算にしようとする企業は少なくありません。赤字決算にするには、製品などの製造量やサービス提供量などを減らす、あるいは売上高を減らすといったことは必要なく、費用・軽費をできるだけ計上することで行えます。
客観的にみれば、収支がマイナスになっている赤字状態は好ましい状況とはいえません。しかし、決算期に上手く調整していくことで、大きな節税効果が期待できるのです。ただ、節税のために恣意的、露骨に赤字決算を行うと税務署の調査を受けることになるので、調整できる範囲には限度があります。
赤字決算のデメリットとは？
赤字決算には当然、不利な面があります。その１つが金融機関からの信用度が下がり、融資を受けにくくなるという点です。金融機関が融資を行う際、最も参考にする指標が各企業の決算書なので、赤字決算だと金融機関が行う査定の格付け評価が低くなり、融資が受けられない可能性があります。。そのため、銀行から融資を受けている企業の場合、安易に赤字決算にしようとするのは危険でもあるわけです。
赤字決算でも融資が受けられるのか？
上記の「赤字決算のデメリット」でもご紹介しましたが、赤字決算の場合、金融機関からの信用度が下がり、融資を受けにくくなりますが、同じ赤字の会社でも、融資の可否は金融機関によって異なります。赤字決算だからといって融資が受けられないということはありません。。また、災害や取引先企業の倒産といった特殊な理由で赤字になったときは、信用保証協会が別枠で保証してくれる「セーフティネット保証制度」があります。
そして赤字でも融資してもらえる可能性が高いのは、以下の会社が考えられます。
- 突発的に赤字になった
- 経営を続けられるだけの体力がある
- 起業したばかり
例えば、黒字が続いていても設備投資やアクシデントによって、一期だけ赤字になる場合があります。翌期以降業績が回復する見込みがあれば、銀行も融資できると判断するでしょう。
また、起業直後は出費が多くて売り上げが少ないため、創業赤字として金融機関から大目に見てもらえることもあります。。
逆に融資してもらえなさそうなのは、以下のような会社です。
- 赤字が二期、三期と連続していて改善の見込みがない
- 赤字補てん資金として使おうとしている
前述のとおり、赤字が連続する会社は倒産のリスクが高まります。赤字補てん資金を融資するということは、赤字なので返済原資がありません。返済原資がないと返済することができませんから、銀行としては消極的にならざる得ません。
まとめ
金融機関としても、赤字の理由によっては融資を検討してくれる場合があります。一方、恒常的に赤字が続いている場合は改善が必要です。ご自身でわからない場合は、専門家に相談をしてみましょう。
