制度融資とは？メリット・デメリットなどについて解説
「制度融資」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。主に、中小企業やスタートアップ企業が利用する融資制度で、自治体が主導しているものです。自治体が経済政策支援の一環として実施する制度ですので、民間の金融機関の融資制度に比べて、様々な利点があります。
今回は、制度融資についてやメリット・デメリットなどについて解説していきます。
制度融資とは？
制度融資とは、中小企業や起業家、個人事業主向けに、主に地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して提供される政府系の融資制度です。
制度融資では、信用保証協会の保証に加えて、都道府県や市区町村がバックアップしてくれます。都道府県や市区町村は、地域の開業率を高めるために創業の支援をしています。また自治体は、以下のようなバックアップをしてくれます。
- 金融機関に資金供給をして金利を低めに抑える
- あっせん状を交付する
- 利子補給を行い、利用者の負担割合を下げる
- 信用料の一部を補助してくれる
制度融資の仕組み
上記でもお知らせしましたが、主に地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会が連携して提供される政府系の融資制度です。各自治体によって若干制度や融資メニューに違いがありますので、詳細は問い合わせをしてみてください。以下で東京都産業労働局の制度融資を例に解説をします。
（画像出典：東京都産業労働局の制度融資）
信用保証協会の役割
中小企業や小規模事業者が制度融資への申し込みを行うと、金融機関は保証協会に保証の申し込みをします。審査に通過する必要はありますが、保証協会が信用保証をしてくれることで、万が一返済ができなくなった時に弁済してもらえます。
自治体の役割
自治体は、中小企業者の信用保証料を補助してくれます。また、金融機関に対しては融資の貸付資金を一部預託。利用者の金利負担を軽減してくれます。
制度融資のメリット・デメリット
ここからは、制度融資のメリット・デメリットについて説明していきます。
メリット
低金利である
各自治体によって金利は多少ちがいますが、おおむね制度融資の金利は1％前半です。信用保証協会の信用保証料も１％ぐらいなので、2％～3％ぐらいで資金を調達することができます。
審査ハードルが低い
厳しい経営状況にある中小企業や、設立後間もないスタートアップ企業であっても、事業計画と経営者のやる気、すなわち将来的な回復可能性、成長可能性に期待した寛大な判断をしてくれる傾向にあります。
自治体、金融機関とのパイプができる
事業は「人と人とのつながり」で広がることが多いです。窓口となる自治体や金融機関とのつながりを上手く活用すると、情報収集や販路開拓に有効活用できます。
各種経営支援が付属する場合がある
制度融資を主導する地方自治体にとって、活気ある街づくり、雇用安定、財政基盤安定のために、中小企業が元気であることは必要条件です。制度融資が資金というリソースを供与する制度であるとするならば、これに加えて、経営手法のアドバイスなどの情報というリソース提供も付属している場合もあります。
デメリット
資金が手元に入るまでに時間がかかる
自治体、金融機関、信用保証協会と3機関がからむため、融資の申し込みから資金が手元に入るまで時間がかかります。早くても1ヵ月、遅ければ2ヵ月程度かかります。
上限金額が設定されている
制度融資の特徴として、制度ごとに上限金額が設定されている点が挙げられます。一定規模以上の資金を必要とする場合には、この上限金額の天井がネックとなる場合もあるでしょう。制度によってまちまちですが、概ね500万円から3,000万円程度の上限金額が設けられている制度が多いようです。
書類の提出負担が大きい
融資の申請書から審査資料まで、さまざまな書類を準備しなければなりません。とくに事業計画書などの審査資料については書けばいいというものではなく、ポイントを押さえて記載しなければなりません。
自治体によっては制度融資が利用できない
制度融資は自治体ごとに定められているので、自分の居住地（本店住所）が属している自治体に制度融資がなければ、そもそも申請することができません。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、制度融資についてやメリット・デメリットなどについて解説しました。
民間の金融機関の融資に比べてハードルが低く設定されており、より幅広い事業者が利用可能な制度です。起業資金や事業資金を調達をするときの参考にしてください。
利用を検討される場合は、早めに自治体等の窓口で相談をしましょう。
