SNS等を利用した「個人間融資」には注意が必要
SNS（会員制交流サイト）などを通じ、個人間で金を貸し借りする「個人間融資」を巡るトラブルが増えています。なぜ、これほど急激にSNSを通じた個人間融資が行われるようになったのでしょうか？
今回は、SNS等を利用した「個人間融資」について解説していきます。
個人間融資とは？
個人間融資とは、その言葉どおりの意味であれば、銀行・消費者金融との取引ではなく、一般の個人と個人との間のお金の貸し借りのことを指します。一般的には、家族や友人・知人とのお金の貸し借りが個人間融資の典型例ですが、近年「個人間融資」という言葉を使うときには、ウェブなどを通じて知り合った「面識のない他人とのお金の貸し借り」を指すことがほとんどです。
しかし、見ず知らずの他人からお金を借りるということは、とても危険な行為です。また、正規の金融機関からの借金よりも不利な条件となることも多いので、絶対に利用すべきではありません。
SNSを通じた個人間融資が行われるようになった理由
SNSが非常に親しみがあって普及しており、正規の貸金業者に行く前に、SNSの方が使い勝手がいい。煩雑な手続きが必要ないという理由になります。それでつい金利は高いが、個人間融資を選ぶといういう消費者がかなり含まれているということです。
貸す側も借りる側も注意が必要
個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは、貸金業法上の「貸金業」に該当します。ちなみに貸金業を営む場合は、国又は都道府県の登録を受ける必要があります。
さらに、不特定多数が閲覧可能なSNS等で「お金を貸します」「融資します」などと書き込んで、契約の締結を勧めることは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。これらの貸金業の無登録営業及び無登録業者による勧誘は、いずれも罰則の対象となります。
また、個人間融資では、個人を装ったヤミ金融業者により違法な高金利での貸付けが行われるほか、個人情報が悪用されるなどして、更なる犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。金融庁も注意を呼びかけており（※）、ヤミ金融業者による個人間融資は利用しないようにしましょう。
（※）金融庁HP
個人間融資を検討する前にできる事とは？
これまで個人間融資について説明しましたが、安易な気持ちでなく慎重に融資を受ける相手を選んだところで、犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性しかないといえるでしょう。個人間融資を検討する前に、まずは他の選択肢を検討しましょう。
債務整理
選択肢の一つとして挙げるのが、債務整理です。「債務整理」とは、弁護士・司法書士などの法律の専門家、もしくは裁判所を通して、借金を減らしたりなくしたりできる国が認めた手続きのことをいいます。
この債務整理には大きく分けて以下の方法があります。
- 任意整理（裁判所を通さず貸金業者との交渉により借金の金額や返済方法を決め直す）
- 個人再生（裁判所を通して借金の金額を減らし、3～5年に分割して返済する）
- 自己破産（裁判所に返済できないことを認めてもらい、借金をなくす）
現在の借金を減らすという側面が強いため、借金返済に困って新たな借り入れが必要な場合には有効かもしれません。
金融機関からの借り入れの再検討
個人間融資を受ける人の中には、「既にブラックリストに載っているから借りられない」「一度金融機関から融資を断られた」「どうせ審査に通らない」などの理由から手を出す人もいます。しかし、本当に金融機関から借り入れはできないのでしょうか。
延滞や債務整理を行えば、個人信用情報機関に「事故情報」として登録されます。しかし、この「事故情報」は永遠に掲載されているわけではなく、一定期間を過ぎれば消去されます（一定期間は、信用情報機関と事故情報の内容で異なります）。
そのため、ブラックリストに一度載ったとしても、消去されている可能性があるので、一度金融機関に相談してみることをおススメします。
中小の消費者金融という選択肢もあり
金融機関の種類や規模は様々です。例えば、銀行や大手消費者金融などで融資を断られたとしても、規模の小さい中小の消費者金融であれば、審査基準が異なり、融資が可能な場合もあります。
ただ、利率などは大手よりも高い可能性があるので、しっかりと契約の内容の確認が必要です。
まとめ
個人間融資は、最近一気に広がった融資の形態ですが、とても危険です。「即日融資」、「ブラックでも融資可能」といった甘いセールスコピーにつられて関わりをもってしまうと、取り返しのつかない被害に遭ってしまうことも考えられますので、どんな理由があっても個人間融資の利用はオススメできません。
万が一、個人間融資を利用してしまった場合には、被害が深刻になる前に、1日でも早く弁護士・司法書士に相談することが大切になります。
