リスケとは？リスケ中の資金調達方法について解説
リスケをしている間でも、企業活動をしていく上では資金が必要になります。こうした事業資金は本来の売上もありますが、場合によっては新たに借り入れをしなければならないこともあります。
今回は、リスケのついてやリスケ中の資金調達方法について解説していきます。
リスケとは？
条件変更（リスケジュール）は、通称「リスケ」と言い、広義では「スケジュールの立て直し」を意味します。
ただ、資金融資を受けている場合のリスケは（債務の返済が厳しい際）銀行等の金融機関に対し、返済日の繰り延べや「返済スケジュールの再調整」を依頼することの意味となります。
リスケのメリットとデメリット
ここからは、リスケのメリットとデメリットについて説明していきます。
リスケのメリット
リスケのメリットは、借入金の返済額を減らすことができることです。その分だけ、資金繰りが楽になります。リスケをしているかぎりは、銀行は、法的な回収手段はとらずに回収をまってくれます。
ただ、永遠に待ってくれるわけではありません。時間的猶予をもらったにすぎません。リスケの期間は、基本的に最長でも1年です。1年たったら、リスケ期間を更新してもらわなければなりません。
リスケのデメリット
リスケのデメリットは、リスケが終わるまでは、新規融資はしてもらえないことです。資金繰りにつまっても銀行はお金を貸してくれません。
そして経常的なキャッシュフローがマイナスだと、資金繰りに詰まってつぶれてしまうので、リスケをする会社は、営業キャッシュフローを早急にプラスにする経営努力が必要です。役員報酬のカット、リストラを短期間に果断に実行しなければ会社は、破綻してしまいます。
また信用リスクもあります。リスケをしていることがばれると信用が失墜します。仕入先は、取引を停止して、従業員は退社してしまうかもしれません。
リスケには、経営改善計画書と資金繰り表が必要
やむを得ずリスケを実行する際には、経営改善計画書と資金繰り表を準備するようにしましょう。返済計画が無いままリスケジュールを行っても、計画不履行から「資金ショート」が起こるのは時間の問題です。
ちなみに経営改善計画書とは、会社自社の経営状態を改善する方法について、具体的な数値で計画した書類の事になります。リスケを行う場合には実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の金融機関への提出が義務付けられています。
リスケ中の資金調達方法とは？
基本的にリスケ中に新たに資金調達を行うのは難しいですが、方法はいくつかあります。
ABL（動産担保融資）
ABLは「Asset Based Lending」の略で、日本語で言うと「動産担保融資」と呼ばれるものです。このABLは、土地や建物などの不動産以外の動産を担保に入れることで、融資を受けられる方法です。こうした動産には、例えば商品や機械設備、売掛金などの流動性が高い資産が含まれ、ABLはこのような事業によって得られる資産を担保に入れて融資を受ける方法になります。
ただし、ABLで融資を受けるにも条件があります。例えば以下などが挙げられます。
- 取引先が複数あること
- こうした取引先から安定した売掛金が発生すること
- 融資によって事業が安定すること
そのため、ABLを行うのであれば、条件を満たしたうえで融資を受ける必要があることには注意しましょう。
（参考）ABL（流動資産担保融資）とは？メリット・デメリットについて解説
ファクタリング
ファクタリング (factoring) とは、銀行やファクタリング業者が売掛債権を買取り、他人に変わって債権回収を行うサービスを指します。ファクタリングは手数料がやや高めですが、債権を買取る仕組みなので、万が一手形が不渡りになった場合でも保証の義務がありません（※ 手形割引の場合は実質、融資の契約なので保証の義務が生じる）。
また、ファクタリングは「最短1日」で資金調達ができる点で人気があります。
（参考）ファクタリングとは？利用する際の注意点などについて解説
経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）
経営改善サポート保証は、別名を「事業再生計画実施関連保証」と言います。以下の画像からも分かる通り、中小企業再生支援協議会の指導や助言を受けた企業に対し「資金調達を支援」しています。なお、経営改善サポート保証を利用するには、中小企業再生支援協議会の指導を受けるだけで無く「事業再生計画」を作成し、計画書に沿った事業再生を進める必要があります。
経営改善サポート保証の貸し付け条件として、最高2億8,000万円まで（組合の場合は4億8千万円まで）の融資が受けられます。また据置期間1年、最高15年の保証期間が設けてあり、信用保証料率は年0.8％（責任共有以外の保証率は年1％）と低く、貸付利率については「金融機関所定の利率」となっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、リスケのついてやリスケ中の資金調達方法について解説しました。一見難しいように見える条件変更中（リスケジュール中）でも、資金調達は行えます。資金ショートが起こる前に、早急に対策を練りましょう。自分で行おうとするのではなく、専門家（税理士など）に依頼することも検討しましょう。
