融資の審査で重要視する4つの『K』とは？

起業・開業時の融資の実績が多い日本政策金融公庫では、審査項目はいくつもありますが、特に4つが重要と言われています。

今回は、融資の審査で重要視する4つの『K』について解説していきます。

そもそも融資とは？

融資とは、金融機関がお金を貸すこと、つまり、金融機関からの借入を意味します。簡単に言うと、「借金」です。しかし、一般的にイメージされる「借金」とは少し異なる点があります。多くの場合「借金」は、消費を目的としており、生活費や住宅、車、洋服などの購入資金としてお金を借りる行為です。

一方の「融資」は同じ借金でもその目的が異なり、事業のために使う資金です。事業で利益を生むためにお金を借りるので、消費目的とは異なり、資金を元手にお金を作ることを目的としてお金を借りることになります。

とは言え、借りていることには変わりありませんので、返済義務は生じます。また、借りた金額に対して利息を支払う必要があります。

融資の審査で重要視する4つの『K』とは？

ここからは、融資の審査で重要視する4つの『K』について説明していきます。

①売り上げや自己資金（お金）「K」ane

お金でも2種類あり、現在、起業後であれば、現在どれだけの売り上げがあり、融資を回収するためにどのくらい売り上げを伸ばすことが出来るのか。そしてこれから起業する場合には、起業するためにどれだけ自己資金を貯めたのか。この2点が重要になります。

売上については、言葉の通り現状の売上についてです。当然売り上げが上がっていた方が融資の審査では有利に働きます。そして金融機関は貸したお金の返済ができるか否かを重要視しますので、これから売り上げを伸ばす事業や計画でなければ基本的にお金を貸しません。

自己資金についてですが、基本的に自己資金の2～3倍が融資額の相場と言われています。自己資金となるものは、預金額、親族からのお祝い金、有価証券などがあり、法人の場合は設立3ヵ月以内であれば資本金額を見られます。自己資金として含まれないものとして、たんす預金など「入金履歴が追えないお金」や、友人知人または金融機関から「借りたお金」は一切認められません。「入金履歴が追えないお金」が認められない理由として、例えば融資先になる本人が反社会的勢力などに関わっており、そこから不正に出た違法なお金ということも考えられる為、たんす預金として通帳から引出しただけのお金や、給与の手渡しなど実際に正規なお金であっても、一切認められないのが現状です。

以下のようなお金は自己資金として認められることが多いです。

• 自分自身の通帳で徐々に貯めた預金
• 配偶者名義の通帳にある預金
• 解約返戻金がある保険、お子さんの学資保険
• 退職金
• 保有している株式、投資信託、有価証券
• 親兄弟から贈与されたお金
• すでに事業のために使ったお金

自己資金を見せ金でカバーするのはいけません

自己資金が少ないと、融資を受けにくいことをわかっている方が、見せ金を使って融資を受けようと考えます。創業融資を受けるために、自己資金が十分ではないため、家族や友人などから一時的に資金を借りて通帳に入れるような行為は見せ金と融資審査ではすぐに疑われます。

見せ金とは、一旦親族や知人からお金を借りて金融機関の担当者に自己資金があるように見せて、実際に融資がおりたら、お金を貸してくれた親族や知人にそっくりそのままお金を返そうという行為の事ですが、当然、見せ金は金融機関から融資を受ける際には通用しません。

会社員などの時にコツコツとお金を貯めて資金が増えているのであれば良いですが、いきなり通帳に多額の金額が入金されていれば間違いなく疑われます。

②計画　「K」eikaku

融資の申請をする際、各金融機関で事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は前述の「経歴」「自己資金」に加え「売上見込み」も記載します。ここで重要になってくることは、上記のお金についてでも説明しましたが、これから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。利益や返済計画の詳細を示すためには、金融機関側のテンプレートだけでは不足しており、別紙に事業開始から最低12ヶ月分の損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)を用意したほうが良いでしょう。

③経歴　「K」eireki

新規事業者に限りますが、これからあなたがおこなう事業に対して、これまで経験があるかということを見られます。「経験」とは同業で最低でも3年以上おこなってきたかどうかという点に着目されます。金融機関が経験を確認する理由として、今までの経験を生かしての事業であれば、これからおこなう事業の全体像も把握しており、売上見込みという部分でも安心材料の1つとなります。

また、経験上の売上見込みだけではなく、既に顧客先から仕事が来ており、契約書や発注書なども貰っているので、○月○日までには入金がありますというような状況であれば、金融機関側も安心できる材料となります。

④借入状況　「K」ariirejyoukyou

消費者金融や、クレジットローン、クレジットカード現金化などの利用残高がある方は融資を受けることは難しいでしょう。金融機関は、個人情報を見れば誰がどこからお金を借りているのかを把握できるデータベースがあります。そのため、消費者金融からお金を借りていることを隠していたとしても絶対にバレます。隠しても無駄ですので気をつけましょう。

ちなみに日本において個人の信用情報を主に以下3つの信用情報機関が運用しています。

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（JBA/KSC）
• 割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CIC）

特に、割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関（CIC）が代表的でCICとは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関です。個人のCIC情報は本人であれば1回1,000円で「スマートフォン」「パソコン」「郵送」「窓口」のいずれかで開示ができ、主に個人のクレジットカード情報(遅延や未払いなど)が分かります。

まとめ

今回ご紹介した4つの『K』を抑えることで、融資を受けやすくなりますが、融資審査は人間が行うものです。経営者の責任感や謙虚さなどの人間性がものを言うこともあります。実績はもちろん、信頼度や成長の可能性も融資における重要な指標とされています。