女性起業家必見！女性起業家を支援する日本政策金融公庫の融資制度をご紹介
現在、女性起業が増加している中、創業支援を積極的に行っている政府系金融機関である日本政策金融公庫では、女性を支援する融資制度があります。
今回は、日本政策金融公庫が行う女性起業家を支援する融資制度（女性、若者／シニア起業家支援資金）をご紹介します。
そもそも融資とは？
融資とは、個人事業主または法人が金融機関等から必要な資金を調達することを言います。金融機関等が現実的に返済可能か否か審査を経て、資金の貸し出しが行われます。金融機関や公的機関などからお金を借りることで、借りたお金を利子をつけて返済していきます。株式や利益の還元などはありません。
最近では、金利は低い設定をされており、特に創業期向けの融資は優遇されております。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、「日本公庫」とも呼ばれ、政府全額出資の金融機関です。平成20年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合され日本政策金融公庫が設立されました。
その目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことであり、国の政策のもと、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。また、基本理念の中に「民間金融機関の補完」も謳われており、一般の銀行では融資されないようなリスクがある事業への融資も行っています。
日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」が出来た背景
日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」が出来た背景は、創業融資審査の申請者に35歳から54歳の男性が多い反面、女性や若者、第2創業といわれるシニアの創業者があまり見られず、その層の創業を支援していこうとの政策に従ったものです。
女性起業家を支援する日本政策金融公庫の融資制度「女性、若者／シニア起業家支援資金」概要
日本政策金融公庫が行う「女性、若者／シニア起業家支援資金」は文字どおり、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する融資制度です。「女性、若者／シニア起業家支援資金」概要は、以下のとおりです。
融資の対象者
女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
- 設備資金：20年以内＜うち据置期間2年以内＞
- 運転資金： 7年以内＜うち据置期間2年以内＞
担保、保証人
日本政策金融公庫の担当者との相談により決定
基本的に、第三者の連帯保証や担保は原則求められない傾向となっていますが、融資金額が大きければ（ひとつの目安として1500万円超）、後継者の連帯保証や不動産担保が必要となるでしょう。
そして金利は3種類あり、運転資金や設備資金は日本政策金融公庫の特利Aが適用されて担保を不要とする場合は、1.41%～2.00%、技術・ノウハウに新規性が認められる場合は特利Bが適用されて担保を不要とする場合は1.16%～1.75%、土地の取得資金は担保を不要とする場合1.81%～2.40%となります。担保を提供する場合はここから更に低い利率が適用されます。
利率は、数か月毎に変動がありますので、都度日本政策金融公庫の担当者に確認しましょう。
（参照）日本政策金融公庫HP「女性、若者／シニア起業家支援資金」
日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れについて
では、「女性、若者／シニア起業家支援資金」で融資を獲得するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。他の銀行から融資を受ける際の手続きと大きな違いはありません。申し込みから融資までに1ヵ月程度を要します。融資までのプロセスは以下のとおりです。
日本政策金融公庫に相談
創業ホットライン、創業サポートデスク、ビジネスサポートプラザのいずれかに相談します。
申し込み
以下の必要書類を日本政策金融公庫の支店窓口へ「持参」または「郵送」します。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書（設備資金の場合）
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
面談
申し込みから１週間以内をめどに、審査担当者との面談が行われます。
創業予定地の確認
審査担当者が創業予定地を直接訪れ、立地の利便性や競合環境の調査が行われます。
審査
審査結果は面談から2～3週間程度で届きます。
契約～融資
審査結果に同封された契約書に記入等をし、郵送で提出。その後、融資金が指定口座に入金されます。
まとめ
一般的に、まだ実績の無い企業に対してこのような大きな融資と長い期間の貸し付けを行う金融機関は日本政策金融公庫以外ほとんどないと言えます。
そして「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、優遇金利で融資が受けられる融資制度です。ただし、申し込み時に創業計画書等の作成が必要となるため、法人設立の準備や開業準備と同時に進めるのは大変かもしれません。融資担当者との面談やその準備にに不安があれば、専門家（税理士や中小企業診断士など）の手を借りることも検討してみましょう。
