従業員持株会による資金調達のメリット・デメリットとは？
会社の従業員数が一定規模を超える大企業、上場企業の場合は、従業員持株会を設置している会社も少なくありません。従業員持株会を利用した資金調達は、安定的かつ長期的な資金調達が可能になり、かつ社員の定着率の向上や経営参画のモチベーションの向上にもつながります。
今回は、従業員持株会による資金調達のメリットデメリットについて解説していきます。
従業員持ち株会とは？
従業員持ち株会というのは、従業員が毎月一定額を給与から天引きして、その金額で会社の株を購入する仕組みのことです。
社員が自社の株を持つことで、モチベーションの向上につながるとともに、毎月安定した資金が調達できることにもなるのです。業績が悪い会社や配当が出せない会社の場合、従業員持ち株会が給与から天引きすることに反発する従業員も出てくるので注意が必要です。
従業員持株会の仕組み
民法上の組合である「従業員持株会」が従業員から資金提供を受けて、株式を取得する仕組みになっています。従業員は給料やボーナスからの天引きで定期的に資金を拠出し、資金の拠出割合に応じて、持株会を通して自社株を保有することになります。従業員は自分の意思で給料の天引きとは違うタイミングで資金を拠出することも可能です。
従業員持株会による資金調達のメリット・デメリット
従業員持株会による資金調達のメリット
長期的、かつ安定的な資金調達が可能
従業員の給料からの天引きという形で自社株を従業員（持株会）に発行するため、毎月安定した資金調達が可能になります。
従業員のモチベーションの向上、離職率の低下が見込める
従業員は自社株を保有することで「会社の収益をあげて、株価を上げれば自分にも還元される」というWIN-WINの形を創ることができます。経営参画のモチベーションが高まることで、会社への寄与度が高まり、離職率も低下するため、結果として会社の採用コストの削減、生産性の向上など、実益につながりやすいのです。
福利厚生制度の充実
利益が出て配当を出せば、従業員にその一部が渡るため、従業員の財産形成の支援ができ、福利厚生制度の充実につながります。また、福利厚生制度の充実により、他社との差別化を図ることができるので、優秀な人材の確保にも効果があります。
安定株主の確保
株を発行している会社にとって、重要になるのが、会社の運営権を守ることです。従業員持株会は、第三者である一般株主と比べ、会社に好意的な場合がほとんどであるため、敵対的買収の防止としての効果が期待できます。
従業員持株会による資金調達のデメリット
無配当が続けば、従業員のモチベーションの低下
持株会に入ることは従業員の強制ではないのですが、実態としては「周りが入っているのに自分だけ入らないといけない。」「拒否すれば出世に影響する」・・・というような理由で半ば強制的に持株会に入らされている人も少なくありません。
配当がきちんと出ているのであれば、それほど問題はないのですが、強制的に給料を天引きされた上に無配当が続いて、会社の倒産のリスクがあるような状態だと「だったら、給料全額くれよ。」と、逆に従業員のモチベーションが下がってしまうのです。
持株会の影響力が高まる
持株会が会社の議決権を持つこと自体は悪いことではないのですが、あまりにも株式割合が高くなりすぎると、従業員の意見が経営に反映されすぎてしまうというリスクがあります。経営者、経営陣と従業員は立場がことなるため、従業員の意向が経営に反映されすぎてしまうと、経営にとって好ましくない状況になりがちなのです。
議決権行使も意見がまとまらずにスムーズに進まないこともあり、持株会の株式割合は一定以下に抑えておく必要もあるのです。
従業員持株会導入の注意点
従業員持株会で問題になるのは、従業員が退職して従業員持株会を脱退する場合、いくらで自社株への拠出分を買い取るかということです。買い取り価格については、額面で行う方法、配当還元法を使った時価で行う方法などが考えられますが、もっとも重要なことは、従業員持株会を脱退する会員が納得できる価格を提示できるかにあります。従業員持株会を円滑に運営するためには、買い取り価額を従業員持株会の規約の中で明記しておくことが必要です。
そしてもう一点重要なことは、配当金の支払基準を明確にしておくことです。株式公開を予定していない未公開会社では、従業員持株会は取得した自社株を第三者に売却して売却益を得ることができません。そのため、従業員持株会の会員へのリターンは、配当金の支払のみになります。従業員に従業員持株会への参加を促すためには、当期利益などに対する配当額の割合を公約することなどの工夫が必要になると考えられます。また、併せて従業員に対して、毎期の経営成績の公表を行うことも、従業員の納得を得るためには必要です。
まとめ
従業員持株会は上手に使えば、安定した資金調達はもちろん、従業員満足度の向上、従業員モチベーションの向上、敵対的買収の防衛など様々なメリットがある制度です。ある程度の従業員数がある会社の場合は、未上場でも検討してみる価値のある制度です。
