【起業家必見！】資金調達検討者が一番気になる『創業融資の審査基準』について解説

開業時の資金調達方法として、一番多く利用されている創業融資ですが、創業融資を検討している方にとって、一番気になるのは金融機関の審査基準です。

今回は、融資の中でも起業・開業者の多く利用している日本政策金融公庫の審査基準について解説します。

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何故、創業融資は日本政策金融公庫を利用すべきなのか？

まず日本政策金融公庫とは、政府が100％出資して設立した金融機関です。では、何故、創業融資は日本政策金融公庫を利用すべきなのか？

日本政策金融公庫では、国の政策に基づき、創業や起業の支援、中小企業のサポートを行っています。同時に民間の金融機関を補完する役割も担っており、民間の金融機関では融資が難しい状況にある事業者への融資も実施しています。

その他の理由として、審査スピードが比較的早く、無担保・無保証人で融資を受けることもできます。

• 預金を預からない、融資専門の金融機関である
• 銀行や信用金庫で融資が難しい企業に対しても、柔軟に融資を行っている

• • • 融資限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）
    • 返済期間は設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）
    • 担保や保証人は希望を聞いて相談にのってくれます。一般的に担保は不要の場合が多く、保証人は免除できる場合もあります。

創業融資の審査を通す基準とは？

創業融資の審査でみられるのは、主に以下4点です。

• • • ①自己資金
    • ②同業種での経験
    • ③事業計画（創業計画）
    • ④借入状況やCIC情報（指定信用情報機関）

基本的な融資審査の要件は大きく分けて「自己資金」「同業種での経験」「事業計画」「個人の信用情報（借入状況とCIC情報(指定信用情報機関)」です。それぞれについて説明します。

①自己資金

『自己資金の2～3倍が融資額の相場』

「自己資金」というのは、自身が事業に投下する資金、親族からの出資または贈与などがあります。自己資金として含まれないものとして、たんす預金など「入金履歴が追えないお金」や、友人知人または金融機関から「借りたお金」は原則認められません。「入金履歴が追えないお金」が認められない理由として、お金の出所が一切わからないので、自分で貯めたお金ということが証明することができません。金融機関は、通帳上に記録が残っているものでしか判断をしないため、自己資金として認められないのが現状です。また「借りたお金」は返済することが前提となる為、こちらも自己資金とはみなされません。

各金融機関によって融資額の考え方にはばらつきがありますが、一般的な融資額の相場として、自己資金の2～3倍となります。最低でも自己資金は100万円以上あった方が良いと言われており、理由として「これからスタートする事業をどのくらいの計画と熱意で準備をしてきたのか」ということを測る為の基準として、自己資金を見られます。例えば、600万円の融資を受けたいと考えた場合、自己資金は最低200万円は用意した方が良いでしょう。

自己資金が1,000万あるからといって、2～3倍の2,000～3,000万円が単純に借りられるということではありません。資金使途が明確かつ事業の見通しがある場合には可能性があるかもしれません。起業初期であれば融資の上限金額は1,000万円くらいまでが目安となっています。

②同業種の経験

『同業種で3年以上の経験があるか』

「同業の経験」とは、これからあなたがおこなう事業に対して、これまで経験があるかということを見られます。「経験」とは同業で最低でも3年以上おこなってきたかどうかという点に着目して見られます。金融機関が経験を確認する理由として、今までの経験を生かしての事業であれば、これからおこなう事業の全体像も把握しており、売上見込みという部分でも安心材料の1つとなります。また、経験上の売上見込みだけではなく、既に取引先からの受注があり、契約書や発注書なども貰っているので、○月○日までには入金がありますというような状況であれば、金融機関側も安心できる材料となります。

③事業計画（創業計画）

『金融機関側が本当に見たいのは売上見込みと利益。そしてその数字の根拠』

融資の申請をする際、事業計画書のテンプレートがありますが、そこに記載する内容は「経歴」「自己資金」に加え「売上見込み」も記載します。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい売上や利益が出て、融資の返済をしていくのかという計画を見られます。

売上・利益や返済計画の詳細を示すためには、事業計画書のテンプレートだけでは不足しており、別紙に事業開始から最低12ヶ月分の損益計算書(P/L)とキャッシュフロー計算書(C/F)を用意したほうが良いでしょう。

④借入状況とCIC情報（指定信用情報機関）

『借金もCICもキレイな状態であること』

まずCIC(株式会社シー・アイ・シー)とは、クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された、主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。 また、CICは、割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた指定信用情報機関です。個人のCIC情報は本人であれば「スマートフォン」「パソコン」「郵送」のいずれかで開示ができ、主に個人のローンやキャッシング、クレジットカードの利用情報(それぞれの支払状況や遅延や未払いなど)が分かります。

ここで金融機関が着目する部分は融資をした際「遅延が起こらず、期日通りに返済できるか」「他で借金などをしていないか」を確認し、借金がある場合は「融資金額を借金返済に回されてしまう可能性がある」ということを警戒します。その時点で審査のハードルが上がってしまいます。

日本政策金融公庫の審査は厳しいのか？

ここまで、日本政策金融公庫の創業融資の審査の基準をお伝えしてきましたが、「意外と難しそう」と躊躇されるかもしれません。

しかし、必要以上に心配する必要はありません。冒頭でも述べたように、日本政策金融公庫は「創業融資に対して積極的」です。これは「政府系の金融機関」であるという事も大いに関係しています。

会社を興すために自己資金をコツコツと貯め、今までの経験（経歴）を基に根拠のある事業計画（創業計画）をたて、身綺麗な状態（借金がない又は妥当な金額であり、返済遅延をしていない）であれば、審査がスムーズに進む可能性が高いです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？前述でもお知らせしましたが、創業融資の審査でみられるのは、主に以下4点です。

• • • 自己資金
    • 同業種の経験
    • 事業計画
    • 借入状況とCIC情報（指定信用情報機関）

日本政策金融公庫の担当者は、経営者のスキル、返済能力、事業計画の妥当性、この3つをいろいろな側面からチェックし、総合的に融資審査を行っています。

自分自身で金融機関とやり取りする自信がない場合、税理士や公認会計士、コンサルタントなどの専門家に相談するといいでしょう。