合同会社でも利用できる資金調達方法とは？

合同会社は2006年の会社法改正により新たに制定された会社の形態です。株式会社ほどの社会的信用力を持っていない為、資金調達する事が難しい傾向にあると言われていますが、合同会社が資金調達を行うにはどうすれば良いのでしょうか。

今回は、合同会社でも利用できる資金調達方法について解説してきます。

そもそも合同会社とは？

合同会社は2006年の会社法改正より設立が可能になった会社の新しい形態の1つで、出資者の全員が有限責任社員となって構成する法人になります。 株式会社では、出資者（株主）はお金を出すだけで、経営をするのは取締役などの役員になります。しかし、合同会社では、出資した人が経営もするということです。合同会社はこういった特徴を持つ法人形態になります。

• 有限責任社員は、出資額までの責任を負う社員
• 無限責任社員とは、制限なく、会社の負債の責任を負う社員

会社が返済できないとしたら、無限責任社員は、自分の財産をお金に変えてでも返済する義務があります。ただし有限責任社員の場合、自分の財産にまで返済の手が及ぶことはありません。

合同会社の資金調達が難しい理由とは？

合同会社は株式会社よりも資金を調達する事が難しいと言われていますが、それは事実です。アップルジャパンなどの大企業も合同会社にしているのに、なぜ株式会社に比べて容易に資金を調達する事が出来ないのか。その理由について以下で説明していきます。

社会的知名度と信用力の低さ

合同会社の資金調達は選択肢が限られ、大規模な資金を調達することは難しいのが実状です。その理由は、合同会社の性質と社会的知名度や信用度の低さにあります。合同会社は、社員が出資した資金で事業を立ち上げて運営する会社です。株式の増資による資金調達は行えないため、合同会社が使える資金調達は融資や社債の発行、もしくは国が提供する助成金・補助金に限られます。

また、企業が使える資金調達方法には、大きく分けて「返済の義務があるもの」と「返済しなければならないもの」の2つがあります。返済しなければならない資金調達方法に関しては、お金を貸す側からすると、知名度と信用度が低い合同会社は「本当にお金を返してくれるのだろうか」という印象を持たれてしまうのです。

出資を受けにくい

合同会社は株式会社を比較すると出資を受けにくい環境になっています。合同会社では出資額で決めるのではなく、能力や技術に応じて出資割合を決める事が出来る仕組みになっています。そもそも合同会社の場合は組織と人が同一ですから外部の人間が出資だけを行うという事が基本的には出来ません。株式会社のように、株式を発行して不特定多数の人から資金を調達するという事が出来ない為に、株式会社よりも資金調達する幅が狭くなっていきます。

合同会社でも利用できる資金調達方法

ここからは、合同会社によるおススメの資金調達方法を紹介していきます。銀行から融資を受ける事ができずに、資金調達に困っている合同会社の経営者の方は是非参考にしてみて下さい。

日本政策金融公庫

民間が運営する銀行や金融機関とは異なり、日本政策金融公庫はそもそもが起業家や中小企業を支援する目的で設立されていますので融資のハードルが非常に低いです。合同会社の経営者の方におすすめしたいのは『新創業融資制度』の利用です。新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象。つまりこれから起業したいと考えている方と、起業まもない企業が対象です。

新創業融資制度を利用する際の注意点としては、要件をきちんと満たしておかなければならないという点。融資を受けようとする金額の1/10以上は自己資金を確保しておかなければならないという要件です。実際には3/10以上は用意しておかないといけないというも言われていますので、ある程度の自己資金を持っていなければいけないのは注意点であるとは言えますが、合同会社が融資を受ける時に最も審査を通過する可能性が高いのは、間違いなく日本政策金融公庫であると断言できます。

信用保証協会保証付融資

信用保証協会保証付融資は、信用保証協会が保証人となってくれる、小規模事業者や中小企業向けの金融機関の融資制度です。信用保証協会というのは、小規模事業者や中小企業が金融機関から融資を受けるときに、その保証人となって資金調達をスムーズに進めることを目的に設立された機関です。融資を受けるときの保証人となることで将来性のある事業者をサポートしてくれる信用保証協会の保証がある融資は、社会的信用力が低い合同会社にとって心強い存在といえます。

少人数私募債

私募債とは社債発行の一つの形態の事を指しており、少人数の特定の投資家に大した発行する社債の事を少人数私募債と言います。株式会社であれば株式を発行する事で資金を調達する事が出来ますが、合同会社は株式を発行する事が出来ません。しかし少人数私募債という形であれば、株式発行と似た形で外部の人間などから資金を調達する事が出来ます。

親族・従業員・取引先・知人などを対象に、49人以下で発行総額が社債の一口額面の50倍未満である事が条件になっていますが、取締役会の決議のみで発行する事ができ、期限・利息・発行金額については自由に設定できるというメリットがあります。デメリットとしては、償還日に一括で返済が必要であるという点でしょうか。毎月の支払いがないので資金繰りはある程度は楽なのですが、一括返済の目処をきちんと立てなければならないのは経営上はデメリットであると言えるかもしれません。

補助金/助成金

補助金

補助金は国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金で、融資と違って返済義務がないことが大きな特徴といえます。起業時の資金調達方法としては、融資（日本政策金融公庫での借入や制度融資による借入など）が一般的ですが、低金利とはいえ返済する必要があります。

国が政策の中で「若者の起業家を増やしたい」「女性の起業家を増やしたい」となれば、「若者や女性が起業するときの補助金」を作ることで、「若者や女性の起業を増やす」効果があります。国の政策を推進するために作られたものになりますので、補助金は条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。
 

• 経済産業省が提供している補助金
• 地方自治体が独自で提供している補助金
• 企業、政府系金融機関、財団等が独自に行っている補助金

年間で数十程度の補助金が公募させるので、自分の事業に会う補助金をチェックすることが重要です。

助成金

助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている給付金のことを助成金と呼び、給付の条件を満たしていれば誰でも貰うことができ、融資などとは違って、返済の必要がありません。基本的には従業員を雇用する上で社会保険に加入していることが条件となっています。種類としては約50種類ほどもあり、現在の自社の状況をみて、該当するものを申請していくことで、給付を受けられます。一般的に、補助金は条件に当てはまったものを申請し、採択された方（事業）だけもらえる資金「難易度が高い」「もらえる金額が大きい」のに対し、助成金は条件をクリアすれば必ずもらえる資金「難易度が低い」「もらえる金額が少額」になります。

また助成金の申請がわからないという方は、専門家に申請を代行してもらうこともあるでしょう。この場合では、労務の専門家である社会保険労務士（社労士）の方にお願いするようにしてください。
 

• 厚生労働省が提供している助成金

代表的な所でいうと「キャリアアップ助成金」「雇用調整助成金」「トライアル雇用助成金」「受動喫煙防止対策助成金」など人の採用、給与UP、職場環境改善など雇用や職場に特化した内容が多いのが特徴です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、合同会社でも利用できる資金調達方法について解説しました。

合同会社は、元々小規模事業向けの形態であるにもかかわらず、その特徴を効果的に活かした事業運営を取り入れた大企業も増え、これからは株式会社と変わらずポピュラーな存在になっていくでしょう。ただし、株式会社に比べればまだまだです。簡単に設立する事ができ、経営者が自由に経営できるという点で重宝されている会社制度ではありますが、資金調達が株式会社よりも困難であるというデメリットがあります。

しかし前述でご紹介した4つの方法や、銀行融資を通過するコツさえ抑えておけば、設立年数の浅い実績のない合同会社であっても多額の資金を調達できる可能性は上がります。資金調達を検討している合同会社経営者又はこれから合同会社設立を検討している方は是非参考にしてみて下さい。