【11都府県】緊急事態宣言の内容や飲食店に対する営業時間短縮要請内容・協力金などの情報をお知らせ
新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の11都府県を対象とした緊急事態宣言が再発令されました。
緊急事態宣言の内容や飲食店に対する営業時間短縮要請内容・協力金などの情報をお知らせします。
緊急事態宣言の内容
対象都府県では、新規感染報告が過去最多を記録し続け、医療体制がひっ迫しています。この現状に歯止めをかけ、減少傾向に転じさせることが目的です。
飲食店に対する営業時間短縮要請
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の11都府県は、2月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給します。支給額は1店舗当たり1日6万円。申請方法や申請受付開始・期限などは各都府県で異なるため、下記リンクを参照ください。
- 【東京都】「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1/8～2/7実施分）」について
- 【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について
- 【千葉県】感染拡大防止対策協力金について（第2弾：1月8日以降の時間短縮分）
- 【埼玉県】感染防止対策協力金（第4期）について
- 【栃木県】（第2弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について
- 【大阪府】営業時間短縮協力金（仮称）
- 【京都府】緊急事態措置協力金
- 【兵庫県】緊急事態宣言に基づく緊急事態措置
- 【愛知県】緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」の実施概要について
- 【岐阜県】新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）」について
- 【福岡県】新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置について
