個人事業主の『資金調達』方法について ～おススメの資金調達方法とメリットデメリットをご紹介します～
開業届を出して、個人事業主として事業を行っていく為には資金を確保しておくことは大変重要です。個人事業主は株式会社などの法人格とは違い、株式や社債の発行による資金調達ができませんので、方法はある程度限られた条件になってきます。
今回は、個人事業主が検討できる資金調達の方法をご紹介しますので、これから開業届を出す方や現在個人事業主で事業を行っている方は是非参考にしてみて下さい。
個人事業主の資金調達方法①「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
- 借りられる可能性が高い
- 低金利
- 担保・保証が不要の融資制度もある
- 調達するまでに時間がかかる
- 創業融資の場合は10分の1の自己資金が必要
個人事業主の資金調達方法②「信用保証協会の保証付融資」
信用保証協会は信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が返済できなくなった場合のリスクを銀行に代わって負ってくれる機関です。各都道府県にあり、中小企業・小規模事業者が金融機関（※）から事業資金を調達する際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。
※金融機関：民間金融機関（都市銀行・地方銀行や信用金庫・信用組合など）
※金融機関の中でも信用保証協会の保証付融資を積極的に行っている所とそうでないところがあります。
- 借りられる可能性がある
- 低金利
- 調達するまでに時間がかかる
- 信用保証料が発生する
個人事業主の資金調達方法③「信用金庫」
信用金庫とは、その地域の人々が利用者・会員になってお互いに地域の繁栄を図る協同組織の金融機関です。営業地域は一定の地域に限定されており、利用者から預かった資金は地域の発展に生かされます。主な取引先は中小企業や個人事業主で、日本政策金融公庫に比べると金利が高く設定されていますが、借入先の有力な候補の一つになるでしょう。融資の申し込みは銀行にも可能ですが、信用金庫の主な取引先は中小企業や個人のため、まずは信用金庫からの融資を検討してみましょう。
- 借りられる可能性がある
- 個人でも親身になって対応してくれる
- 信用金庫独自のサービスが利用できる
- 日本政策金融公庫、信用保証協会付融資よりは審査が厳しい
- 銀行に比べて金利がやや高い
- 大規模な借入は出来ない
- 地元の信用金庫しか利用できない
個人事業主の資金調達方法④「信用組合」
信用組合とは信用協同組合のことで、組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る目的で作られた協同組合です。信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員資格が違うだけで、同じような目的を持っています。
- 借りられる可能性がある
- 個人でも親身になって対応してくれる
- 信用組合独自のサービスが利用できる
- 日本政策金融公庫、信用保証協会付融資よりは審査が厳しい
- 銀行に比べて金利がやや高い
- 大規模な借入は出来ない
- 地元の信用組合しか利用できない
個人事業主の資金調達方法⑤「親族や知人からの借り入れ」
開業時の資金調達方法としてまず、真っ先に思いつくのが親族、友人・知人からの借入です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
- 人間関係の信頼性が高ければ借りられる可能性が高い
- 返済できなければ人間関係は壊れる
個人事業主の資金調達方法⑥「ビジネスローン」
スピーディな融資が必要なときには、ビジネスローンという選択肢もあります。ビジネスローンとは、クレジット会社などが行う審査の速いローンですが、中には即日融資や無担保・無保証を掲げるものも多いです。ただし、金利が割高なので非常時の手段として検討しましょう。
- 審査が通りやすい
- 最短即日融資
- コンビニATMで24時間借入・返済ができる
- 限度額の範囲内で何度でも借入ができる
- 金利が高い
- 利用限度額が低い
個人事業主の資金調達方法⑦「クラウドファンディング」
クラウドファンディングも資金調達の方法としては有効です。例えば、新商品や新サービスを開発した際、市場でどれくらい受け入れられるのかわかりかねる時があります。その際、クラウドファンディングで事前に購入希望者を募り、必要資金を集めることでリスクを抑えて新商品・サービスを開発することができます。
クラウドファンディングにも様々な種類があり、社会貢献を目的としたプロジェクトが多く集まるものもあれば、Makuake（マクアケ）のように新商品やサービスへの賛同を募るものもあります。日本最初・日本最大のクラウドファンディングサービスReadyforも事業開始前のサービス・商品の需要調査（プレマーケティング）として活用可能です。
- 企画によっては高額な資金調達も可能
- 広告・宣伝効果がある
- 「いくら集まるのか？」がやってみないとわからない
- 申込から入金まで時間がかかる
個人事業主の資金調達方法⑧「補助金／助成金」
補助金は国や自治体が産業振興や雇用の推進、地域活性化などに貢献する事業に向けて交付される資金で、融資と違って返済義務がないことが大きな特徴といえます。起業時の資金調達方法としては、融資（日本政策金融公庫での借入や制度融資による借入など）が一般的ですが、低金利とはいえ返済する必要があります。国が政策の中で「若者の起業家を増やしたい」「女性の起業家を増やしたい」となれば、「若者や女性が起業するときの補助金」を作ることで、「若者や女性の起業を増やす」効果があります。国の政策を推進するために作られたものになりますので、補助金は条件に合致すれば「返済不要」で利用できるのです。
そして助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている給付金のことを助成金と呼び、給付の条件を満たしていれば誰でも貰うことができ、融資などとは違って、返済の必要がありません。基本的には従業員を雇用する上で社会保険に加入していることが条件となっています。種類としては約50種類ほどもあり、現在の自社の状況をみて、該当するものを申請していくことで、給付を受けられます。
補助金は経済産業省が管轄する「起業支援」「経済発展」に関係するものが多く、助成金は厚生労働省が管轄する「雇用関係」や「研究開発」に関するものが多いのが特徴です。
- 返済しないで良い
- 売上でなく雑収入になる
- 申請したからと言って受給できるものではない
- 申請から受給まで時間がかかる（半年から1年程度）
- 提出書類が多い
個人事業主が資金調達する為に最低限クリアしておきたい事とは？
ここまでご紹介した資金調達方法は個人事業主でも借り入れできる方法ですが、最低限クリアしておかなくてはいけない事もあります。
開業届を提出していること
個人事業主の中には、開業届を出さずに事業をスタートしている方も少なくありません。開業届とは、新たに事業を開始したことを申告するための届出で、原則として事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出する必要があります。提出していなくても特に罰則はありませんが、借り入れを検討している方は融資の本申し込み前には提出することをお勧めします。
確定申告をしていること
きちんと利益を出し、納税しているかどうかも重要です。融資審査に申し込んだ際は、確定申告書類や決算書などをもとに融資可能かどうかが判断されます。黒字できちんと納税しており、かつ融資してもらった資金の用途や返済計画をきちんと示すことができれば、融資してもらえる可能性は高まるでしょう。いざ資金が必要になった際、資金調達の可能性を広めるためにも普段から経理作業をきちんと行い、確定申告と納税を滞りなく進めましょう。
ちなみに開業直後の方は確定申告をしていないからといって借り入れができないわけではありません。ある程度売り上げが見込め、クレジットカード返済・公共料金の未納などがなければ、借入することも可能です。
まとめ
その資金調達方法にもメリットデメリットや活用すべきタイミングがあります。自身の経済状況や将来プランに適した資金調達方法を利用する様に心がけましょう。
