熱狂的なファンをつかむ！ラーメン店開業の秘訣
独立開業を検討している人の中には、ラーメン店を選択する人が増えています。ラーメンにこだわりをもち、自分の作ったおいしいラーメンをみんなに食べてもらいたいという人が増えているのも、ラーメン業界の人気の高さにつながっています。但し、一般的に飲食店は10年で9割方廃業するというデータもあり、特にラーメン店は競合も多い為、廃業率が高い事業です。
当記事では、ラーメン店での開業について解説していきます。
どんな業態でも未経験は難しい！？
ラーメン店だけではなく、どんな業態においても未経験で起業・開業するのは得策ではありません。自分には経験がないが、一緒にやるメンバーで経験がある人がいるのであればいいですが、全く未経験でスタートすることは、起業・開業後の成功が見えずらいと言わざるを得ません。
ラーメン店でいうと、料理の味や接客スタッフの教育、商品や商材の仕入れ、お店の雰囲気や清潔感など、経験が重要になっていく部分が多くなります。経験がなくても何となく知っているだけでは、不測の事態や急な対応がつきもののラーメン店ではやっていけませんし、理解できたような気になってしまいがちになることは決して好ましい状況ではありません。そして、ラーメン店の現場経験が全くない場合、重要な部分の危機感が本当の意味で共有されることのないままに開業することになりますので、何か取り返しのつかない事態になってその深刻さに初めて気付く結果になる可能性は目に見えています。
成功するためと割り切り、明確な目的意識を持った上で現場経験を積めば非常に多くのことを学ぶことができます。その学びは様々な場面、特にビジネスが苦しい局面を迎えた時にこそ効果を発揮することになります。
必要な開業資金
ラーメン専門店の場合、店舗面積は10～20坪、席数は15～30席程度の店が多いです。一般的な飲食店に比べて、店舗規模が小さくそれほど内外装にこだわる余地は少ないために初期費用は低く抑えられます。
但し、厨房が独立していない店舗レイアウトが多いため、店内が汚れやすい。清潔さを保つ定期的なメンテナンスが必要になってきます。具体的には、一般的に7年に1回程度はリニュアルが必要、什器類は3年に1回は交換が必要になります。
いくら店舗面積が小さくても大丈夫といっても、少なく見積もって300万～500万、立地や箱の大きさによっては1,000万以上の開業資金が必要です。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
開業するテナント、出店地選びのポイント
街中を歩いているとラーメン店をよく目にします。どこにでもある印象ですが、立地に関しては計算されている面があります。例えば、大きな幹線道路沿いにはラーメン店がひしめている区間があります。これは、車でその道路を走っているときに入りやすい立地だからです。
このように、車で来店するお客様をメインに考えているのであれば、交通量の多いロードサイドということはもちろん、広い駐車場スペースを確保したり、遠くからでもわかりやすいように案内掲示板や目立つ看板を配置するなどの工夫が必要です。また、入口が分かると立ち寄りやすくなるため、建物の向きや入口のデザインも重要です。
逆に、徒歩で来るお客様をメインにする場合ならばビジネス街などが狙い目です。ランチの時間帯はもちろん、仕事帰りにふらりと立ち寄るということが考えられます。近くに居酒屋などがある場所ならば、締めの一杯として食べるお客様も見込めるので、夜中の集客にもつながるでしょう。
いずれにしても、まずは自身で開業するラーメン店のコンセプトを考え、ターゲット層と近隣の競合店を把握・リサーチすることが大切になってきます。
開業形態
ラーメン店を開業する方法は、大きく2つあります。まったくのゼロから個人で始める方法とフランチャイズ契約を結び、加盟店となって経営する方法です。
自分の店舗をもってラーメン店を開業
自分一人の力でラーメン屋を開業するメリットは、何と言っても自分の思い通りの店にできるという点です。メニューはもちろん、店内の内装や家具、食器に至るまで、自分のイメージに合わせてそろえていくことが可能となります。また、素材や味にこだわりたいということでれば、納得のいくまで研究を重ね、新たなメニューとして提供できるなど、自由度の高さが最大の魅力です。
フランチャイズでラーメン店を開業
フランチャイズでラーメン屋を開業すると、ラーメンを作るノウハウや経営に関するノウハウをもっていなくても、ラーメン屋を開業することができます。これはかなり大きなメリットと言えます。すでに本部が開発したメニューに沿って作業を進めていけば、一定の味のラーメンを提供することが可能。特別な技術や知識が不要ということは、未経験からでも開業できるということ。フランチャイズのもつ利点を最大限に活かせます。
また、物件取得や設備などの費用を本部が負担してくれる場合もあるので、自分で開業するよりも低資金で開業できるという点もメリットになります。
必要な資格・申請
ラーメン屋を開業するにあたって、必要な資格・申請もあります。基本的には飲食店全体にも言えることですが、取得必須の主な資格は以下2つです。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者（※30名以上収容できる飲食店のみ）
食品衛生責任者は、飲食店を開業するなら必須の資格です。食品衛生協会が開催している講習を6時間（受講費は1万円）受ければ取得できます。また30名以上収容可能な店で開業する場合は、防火管理者の資格も必須です。さらに上記2つの資格に加えて、申請類もたくさんあります。以下が一例です。
- 飲食店営業許可申請
- 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書（※深夜0時以降のアルコール類提供店）
- 開業（廃業）届出書
- 社会保険の加入手続き
- 防火管理者選任届
- 防火対象物使用開始届出書
- 水質検査成績書（※井戸水・貯水槽の水を使う店）
- 火を使用する設備等の設置届
個人事業主or法人？
ラーメン店で開業する場合、一般的には個人事業主で最初ははじめ、多店舗展開やお店の売り上げが上がってきた段階で法人を検討するケースが多いです。
個人事業主であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
水質汚濁防止法
ラーメン（とくに豚骨ラーメン）は背油を使うものも多いため、水質汚染の原因にもなる可能性があります。
水質汚濁防止法では、店舗の総床面積が630㎡以上の特定事業所で排水規制の対象になります。規制の対象になるのは、ノルマルヘキサン抽出物質という動植物性の油脂。排水1ℓあたり30mgまでと決められています。但し、自治体ごとの条例は、もっと厳しい可能性があるので、事前に確認したほうがいいでしょう。
下水道法
下水道法で排水規制の対象になるのは、1日の排水量が5万ℓ以上の事業所です。
1日で5万ℓの排水に達するのは、大規模なラーメン屋に限られますが、こちらも自治体の条例によって厳しい排水量の基準が設けられているかもしれません。知らぬ間に法律を犯していたということがないように、事前にしっかりと確認しておきしょう。
まとめ
手軽に始められそうなラーメン店ですが、それなりに開業資金が必要となります。まずは、どのくらい資金が必要か、事前に事業計画書を作成しておきましょう。
その他、資格・申請・物件取得など、今までに経験したことがない事が必要になってきますので、知っている知人や専門家、セミナーなどに参加して事前に把握しておきましょう。
