ブリーダーでの開業の資金調達方法
ブリーダーとして開業する為には、開業の際しての資格や届出の知識はもちろん、必要な資金や調達方法、ランニングコストなどを想定し、黒字経営を続けられる収益モデルを確立することが大切です。
今回は、ブリーダーでの開業の資金調達方法について解説していきます。
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そもそもブリーダーとは？
ブリーダーは、血統書付きの犬や猫など、ペットの飼育・繁殖・流通を専門とした職業になります。
仕事内容としては、生まれた赤ちゃんのお世話・産後の母親の健康管理を含む、日常的な動物の飼育などになります。交配から出産まで全てを担当し、繁殖させた健康な動物をペットショップなどの市場に流通させたり、個人で直接販売を行ったりします。また飼い主の相談を受けたり、しつけ方・飼い方の指導を行うこともあります。
ブリーダーの開業・経営方法の種類
ブリーダーにもフランチャイズと個人経営の2つのパターンがあります。それぞれに応じて失敗しない開業・経営方法を紹介します。
フランチャイズ経営
ペットを求める人はいつの時代も多くいるため、フランチャイズ経営の恵まれたメリットを生かすことで、アドバンテージを得られる可能性があります。
フランチャイズ経営は、本社から従業員が派遣されたり、経営やペットの世話などのアドバイスがもらえるので、必要に応じてわからないことは本社に相談しましょう。しかし、契約上はフランチャイズ経営者は本社にとって部下ではなく対等の関係なので、状況に応じて自力で解決方法を見出すことも大切です。
個人経営
個人経営の場合はフランチャイズとは違い、人脈を独自で確立しアドバイスを求めにいかなければなりません。営業上の制約も多いフランチャイズと違い、独自のプランで経営ができますが、その分フランチャイズ経営以上の責任感を求められます。
動物を扱う事業を、自身が主導するため、動物の命や尊厳を優先した行動が大切です。ブリーダーとしての責任を全うすることが、顧客、同業者、関連業者などとの信頼を構築する鍵になります。
ブリーダーとして開業する場合には届出が必要
独立してブリーダーとして販売を行うには、事前に「動物取扱業」の届け出が必要になります。動物取扱業の届け出をするには「動物取扱責任者」の資格を取る必要があり、この資格取得には以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
- 動物病院やペットショップなどで6ヶ月以上の実務経験を積む
- 1年以上教育する動物に関する学校（大学・短大・専門学校など）を卒業している
- 動物関連の資格を持っている
動物取扱責任者となったのち、登録申請や施設の立ち入り検査など所定の手続きを終えると、営業を開始することができます。
ブリーダーの代表的な資格
ブリーダーは、国家資格のように名乗る為に必要な資格は存在しません。この為、犬や猫の繁殖方法やブリーダーとしての基礎知識を有していれば、独学であってもブリーダーを名乗り、仕事は開始出来るかもしれません。しかし、ブリーダー業のお手伝いををする際や、自宅やカルチャースクールでブリーダーの講師活動を行う場合には、資格があるに越したことはないでしょう。
以下でブリーダーの代表的な資格をご紹介していきます。
- ペット繁殖インストラクター
- 犬・猫ペットブリーダー
- JCSA認定ドッグブリーダー
- ペット繁殖指導員
- 愛玩動物飼養管理士
それぞれ、詳しく説明します。
ペット繁殖インストラクター
ペット繁殖インストラクター資格は、日本インストラクター技術協会が主催する認定資格です。資格取得者は、交配の仕方や妊娠周期に関する深い知識を有している事が証明されます。
犬・猫ペットブリーダー
犬・猫ペットブリーダーは、日本生活環境支援協会が主催する認定資格です。ペットの健康管理の基礎知識の他に、交配方法や日々のお手入れ方法、そしてブリーダーとして成功する為のノウハウまで多岐に渡って学習できます。
JCSA認定ドッグブリーダー
JCSA認定ドッグブリーダー資格は、株式会社日本ケンネルカレッジが主催する認定資格です。協会が指定しているカリキュラムを修了する必要がある資格で、学習期間が最短でも5か月かかります。
ペット繁殖指導員
ペット繁殖指導員資格は、一般財団法人日本ペット技能検定協会が主催する認定資格です。ブリーダーの専門的な知識を学習できる資格ですが、協会指定の日本畜犬学会指定校のカリキュラムを修了する必要があります。
愛玩動物飼養管理士
愛玩動物飼養管理士資格は、日本愛玩動物協会が主催する認定資格です。「動物の愛護および管理に関する法律」基づいたブリーダーの知識を得られ、資格取得者はブリーダーとしての基本的な知識がある証明になります。
個人事業主or法人格？
個人事業主として事業を行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
ブリーダーに必要な開業資金
ブリーダーとして開業するには、初期費用と月々のランニングコスト （必要経費） を想定しておきましょう。
初期費用と内訳
ブリーダーの開業は血統書付きの雌の動物1匹から始めることも可能です。その場合の費用で内訳を計算します。
- 雌犬または猫の購入代金・・・30万円～
- 飼育用備品・・・3万円～
- 年間飼育費 （エサやペットトイレ用品など） ・・・9万円～
- 登録費用 （登録団体会費や申請手数料など） ・・・3万円
その他、動物が病気になった場合の治療費や交配料、諸々の小道具や運転資金も合わせると80～100万円ほどは必要です。生産数や本格的なペットショップとしてのこだわりを現実にする場合、500～2,000万円かかるケースもあります。
ランニングコスト
ブリーダーのランニングコストには、月々の飼育代、交配および出産の費用、病気を蔓延させないためのワクチン接種費用、従業員の人件費などがあります。繁殖用として動物を購入しても、交配から出産まで最短でも9ヶ月程度はかかるため、それまでの運転資金を用意する必要があります。運転資金を稼ぐために犬や猫のブローカー業を先に始める人もいます。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
ブリーダーとして成功するには、人脈を作り、販売ルートを確保することも重要です。いつお客さんに売れてもいいように、丁寧なしつけも必要です。成約後もお客さんからペットに関する相談を受けることもあるので、常にコミュニケーションを意識しましょう。
そして動物を扱う事業であるため、動物の命や尊厳を第一に考えた自覚ある運営が重要です。動物に対する愛着が深く、その素晴らしさを世間に広めたいと考え、なおかつ経営などのノウハウを学ぶ意欲が強い人はブリーダーとしての事業を目指してはどうでしょうか。
◆『業種別』の資金調達方法についてはこちらでまとめていますのでご確認ください。◆
