英会話教室の開業に必要な準備や開業に際しての資金調達方法について解説

小学校での必修化の影響もあり、英語を学びたいという需要は年々増加しています。ビジネスチャンスということで、自分の持っている英語のスキルを活かして英会話教室の開業を目指すという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、英会話教室の開業に必要な準備や資金調達方法について解説していきます。

英会話教室の現状

英会話教室は、以前より学校の授業だけでは物足りない、海外出張や海外留学のために英会話を短期間で身につけたい、将来の為に英語力を身につけたいなど、学生から社会人まで幅広い生徒を相手に英語教育を実施する業態として広まっていました。そんな時代背景の中で、公立の小学校から英会話の授業が導入されるなど、グローバル化の流れもあり、業界としても非常に需要が高まっています。

英会話教室は、1対1または複数人の生徒に対して、英会話や文法を教える形式をとるため、講師の英語スキルやトレーニングスキル、これまでの実績などの個人の要素がサービスの価値となります。教室に通いたい生徒は、インターネット、ＳＮＳ、口コミ、紹介等を通じて探してくる事が多いため、通勤・通学の利便性が高い駅近のビルの一角などで教室を開いている傾向にあります。

英会話教室を開くために資格は必要？

英会話教室を開くために資格は必要ありません。但し、英語関係の資格を持っていたり留学体験などがあれば、集客に大変役に立ちます。

英語関係の資格は以下になります。

• 実用英語技能検定（英検）
• TOEIC
• TOEFL
• 国連英検（国際連合公用語・英語検定試験）
• 日商ビジネス英語検定試験
• ビジネス英語翻訳士
• JTA　公認 翻訳専門職資格試験（CPT）
• 通訳案内士（ガイド）試験　　　　　など

大人向けレッスンでは、それなりの英会話力は必要です。資格で言えば、英検2級・ TOEIC600点以上はあった方がいいでしょう。上級ビジネス英語、専門的な事を教える場合には英検準1級・ TOEIC800点以上ある方が良さそうです。

資格を持っていると教室の強みにもなりますので、すでに資格をお持ちの方は前面に出し、資格をお持ちでない方は、スキルアップも兼ねて資格取得を検討してみるのも良いでしょう。

開業する場合の手続き

個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

英会話教室のサービスの提供形態

ここからは、英会話教室のサービスの提供形態をご紹介します。

自宅でレッスンを行う

まずは英会話教室を自宅に開業してレッスンを行う方法です。基本的に開業コストを抑えられることができるため、これから英会話教室を始めたいという場合は最初に想定する方法なのではないでしょうか。

自宅でレッスンを行う場合にも大きく分けて「オンラインレッスン」「自宅教室」の2つの方法があります。オンラインレッスンについて、zoomなどのツールを使って、遠隔でサービスを提供する方法です。コロナウイルスの影響もあり、昨今急激に増えてきています。パソコン1台あれば授業を行うことができるため、開業コストを抑えることができます。英会話教室をこれから始めようと考えている方にはオンラインレッスンから始めてみるのも良いでしょう。ご自身の自宅を教室にする方法ですが、こちらも最低限の設備を整えればすぐに開業できます。自宅を教室にするという特性上、セキュリティ面や集客面には不安が残りますが、ご近所の方や知り合いに向けて英会話レッスンをしてみたいと考えている人にはオススメの方法です。

テナントを借りてレッスンを行う

次にテナントを借りてレッスンを行う方法です。テナントで英会話教室を開業するメリットは、立地によって集客が見込めるという点、ある程度の生徒へ同時に抗議を行える点などです。自宅での開業の場合、どうしてもビジネスとしては小規模になりがちです。趣味ではなくしっかりと腰を据えて収益化したい場合はテナントを借りてしまう方がいいでしょう。もちろん、物件や内装にかかる費用が必要になってくるため、初期費用や運営資金は多めに用意しておく必要があります。

受講者の自宅でレッスンを行う

3つ目は、受講者の自宅でレッスンを行う場合です。イメージとしては、家庭教師のような業務形態になります。顧客の満足度も高くなる傾向があり、収入が多くて経済的に余裕があるお客さんが利用者になるケースがあります。特段場所の用意が必要ないのは魅力的ですが、知人以外にサービスを提供する場合以下に信頼を得るかが大切になってきます。オンラインでのサービス提供と同じく、HPや宣伝にはしっかり力を入れた方が良いでしょう。

フランチャイズ傘下でオーナーになる方法もある

現在、フランチャイズシステムを採用している英会話教室はたくさんあり、英会話教室で独立するために多くの人が利用しています。傘下のオーナーを募集しているところも少なくありませんので、自分だけで教室を開くのが不安という方は探してみると良いでしょう。「初期の加盟料」「保証料」「ロイヤリティ」といった追加の費用も発生します。また、最低契約期間などが存在するケースが大半ですので、「どのタイミングで独立するのか」「長期的に得られるメリットがあるのか」などを踏まえて加盟するかどうかを検討するといいでしょう。

提供形態ごとの月謝の相場

オンラインレッスン

オンラインの場合はレッスン価格にかなりばらつきがありますが、複数名に講義するタイプであれば1回あたり1,000円～3,000円。月謝にすると4,000円～10,000円ほどが多いようです。対面できない特性上、実際に会って講義するタイプの教室よりは安価に設定されることがほとんどのようです。反面、マンツーマンレッスンの場合は一回あたり5,000円～と対面型と大きく差をつけないこともあるようです。

自宅でレッスン

自宅でレッスンする場合、相場としては週に1度のレッスンで1回あたり5,000円から8,000円。月謝にすると20,000円前後が多いようです。これは一般的な英会話教室の月謝より高めですが、自宅という特性上マンツーマンや少人数でのレッスンになることが理由です。

テナントを借りてレッスンをする場合

テナントを借りてレッスンをする場合は、レッスン1回あたり2,000円から4,000円くらい。月謝にすると8,000円から15,000円くらいのところが多いようです。もちろん、個人レッスンやネイティブ外国人講師の指導になるともう少し高い場合もあります。また、立地条件が良いエリアにあるテナントでの授業は家賃などの兼ね合いで、少し高めに設定しておく必要があります。

提供形態ごとの開業資金の目安

オンラインでレッスンを行う場合

自宅でオンラインレッスンを行う場合、開業資金はほとんどゼロで始めることができます。パソコンを持っていない方やオンラインレッスンを行う通信環境などが整っていない場合のみ、初期費用として10万円ほどがかかると思っておけばいいでしょう。

自宅を教室にする場合

自宅を教室にする場合も、オンラインレッスンと同様ほぼ初期費用￥0で開業することができます。自宅と言えどある程度教室としてしっかりとした見た目にしておきたいという場合は、内装や備品の費用として50万円ほど用意しておけるといいでしょう。

テナントを借りる場合

テナントの立地条件や大きさなどによっても異なりますが、テナントで教室を開業する際の初期費用は最低でも300万円ほどかかると言われています。初月の家賃だけでなく、敷金や礼金、保証金など多額の初期費用がかかることが考えられます。また、ホワイトボードや机などの設備費用も発生するのでその点も忘れないようにしましょう。

受講者の自宅でレッスンを行う場合

受講者の自宅でレッスンを行う場合も、初期費用もほとんどゼロに近いです。内装を整える必要もないため、レッスンに使用する教材の準備さえできれば問題ないでしょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

英会話教室の始める為に重要な事とは？

英会話教室は競合と呼ばれる教室は沢山あります。その中で勝ち抜くためには、講師の質や独自性やコンセプトを明確にする必要があります。

英会話教室を開業する場合、他校との明確な差別化ポイントをアピールしていかなければ、認知度で優る大手企業に対抗することは難しいです。

講師は外国人であればよいというわけではありません。教師としての素質や、ビジネス系・会話系・旅行系などの専門分野に特化できるかどうかを見極める事が重要です。

英会話教室のターゲット層を決まるときは、「幼児対象、小学生対象、中学生対象、高校生対象、大学生対象、社会人対象、高齢者対象なのか」「お金持ち」「「〇〇専門なのか」などをはっきりさせると、ターゲットを把握しやすくなります。ターゲットの年齢・保護者の平均所得・職業などの視点から、具体的にターゲットを想定しましょう。

英会話教室は、その指導スタイルから、一斉指導と個別指導に分けられます。一斉指導は、数十人程度でも一度に指導することができて、教える側から見れば効率的ですが、黒板を使っただけの指導で、そこにいる生徒全員を理解させるには相当な指導力が必要となります。

これに対し、個別指導は、1人ひとりの実力に応じてマンツーマンでキメ細やかに指導することができますが、1度に指導できる生徒の人数は限られてしまい、月謝収入の面からみれば効率が悪くなります。その他、最近では「ｅラーニング」「Youtube」などのインターネットを活用した英会話教室のスタイルも多く出てきています。

駅周辺、学校・オフィス街、住宅地などの立地によって、ターゲットや教室のコンセプトが大きく異なる。明確なコンセプトのもとで英会話教室を運営していくことが重要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？個人の自宅で始める場合は、資格も必要なく安価で開業できますが、独自性、集客が上手くいかないと経営が成り立ちませんので、明確なコンセプトを打ち出して差別化を図ることが、英会話教室開業に大切になってきます。