【飲食店開業】開業資金の目安はいくら必要なのか？足りない場合はどこから借り入れをした方がいいのか？

飲食店を開業する時に、色々な人に話を聞くと想定より1.5倍～2倍の費用が掛かったというお話を聞きます。いくら飲食店経験者でも、一から開業をした経験がある人はほとんどいません。だいたいが元からある店舗で働いていた経験がある人がほとんどです。

開業するときに金銭面で困らないよう、事前に必要な金額を把握しておきましょう。そして足りない金額をどこから借り入れした方がいいのか、おススメの金融機関や融資制度をご紹介します。

飲食店開業にかかる費用とは？

飲食店を開業する際にかかる費用の大きなものとしては以下になります。

• 物件取得に関する費用
• 店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用
• 開業後の運転資金

飲食店の業態や立地、内外装をどこまでこだわるかにもよりますが、だいたい300万円～1,500万円くらいの費用が係る事が多いです。

ただし300万円は、ギリギリまで切り詰めたうえでの最低額なので、現実的には最低でも500万円は用意しておかないと、開業後の経営が困難になってくることは目に見えています。

飲食店開業にかかる費用の内訳

飲食店開業にかかる「物件取得費」「店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用」「開業後の運転資金」の内訳は以下になります。

物件取得費

• 保証金・敷金
• 礼金（※場合により）
• 仲介手数料
• 前家賃
• 造作譲渡料（※居抜き物件の場合）
• 造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）
• 保証会社に支払う保証金（※場合により）

飲食店を開業する際の費用で最も高くつくのは、物件取得費です。それぞれの費用相場は以下になります。

保証金・敷金

保証金・敷金は、月額賃料の6ヶ月分～10ヶ月分が相場です。たとえば店舗の月額賃料が30万円の場合、保証金・敷金は300万円ほど用意しておくといいでしょう。

但し、地価が高いところや競争率の高い物件は、10ヵ月以上必要なものもあるので、事前に家主に確認しておきましょう。

礼金（※場合により）

礼金は物件の貸主に、お礼として支払うお金のことです。金額は貸主が自由に決められるので、物件により様々です。貸主が早く物件を売りさばきたいときは、礼金がかからない場合もあります。

一方、礼金が家賃3ヶ月分かかるケースもあるので、注意しておきましょう。ちなみに敷金は戻ってくる可能性がありますが、礼金はあくまでもお礼として払っているので戻ってくることはありません。

仲介手数料

仲介手数料は、物件を決めるときの仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことです。金額は月額賃料（1ヶ月分）が相場です。事前に用意しておきましょう。

前家賃

前家賃とは、物件を借りる際に事前に家賃を払うことです。たとえば4月1日から利用する場合は、契約時に4月分の家賃を払います。そのため1ヶ月分の月額賃料は、先に用意しておきましょう。

造作譲渡料（※居抜き物件の場合）

居抜き物件（＝前店舗の内装や設備などを活用する物件）を利用する場合は、造作譲渡料を前店舗の貸主に支払う必要があります。金額は店舗の立地の良し悪しや、内装・設備の状況によって異なるので確認しておきましょう。

造作譲渡に関わる手数料（※居抜き物件の場合）

造作譲渡料は前店舗の貸主に支払うものですが、紹介してくれた業者には、造作譲渡に関わる手数料を支払います。金額はまちまちですが、譲渡金額の数%もしくは1件あたり数十万円となっているので、確認しておいてください。

保証会社に払う保証金（※場合により）

物件によっては契約時に、保証会社への加入を求められる場合があります。保証会社は、万が一借主が家賃を滞納した場合に立て替えてくれる会社です。

保証金の相場は、月額賃料の半額～1ヶ月分程度、また1～2年おきに更新料も1万円ほど必要になります。

店舗投資（内外装工事、厨房機器・備品の購入など）に関する費用

店舗投資に係る費用は「スケルトン物件」か「居抜き物件」かによって変わってきます。

• 内外装
• 厨房機器
• 看板
• 備品（食器、調理器具、ユニフォームなど）

居抜物件の場合は厨房機器や内外装はそのまま使えることもあり、投資を抑えることも可能です。具体的な金額はお考えのお店の業種や業態・また店舗物件条件などによって大きく変わってきますので、一概には言えませんが、一つの目安としましては、内外装費、機材費などで1坪あたり50万～70万位は必要です。

例えば20坪30席のお店を開業しようとすると、1,000万円～1,400万円かかるということです。ただし最近では居抜物件を活用することが多いので場合によってはもう少し投資を抑えることも可能です。

開業後の運転資金

よく飲食店を開業する人は「物件取得」「店舗投資」でかかる費用を目安に自己資金または資金調達を検討している方が多いですが、開業後の運転資金も頭に入れておかないと、すぐに廃業又は黒字倒産という事態が避けられなくなってしまう可能性があります。

運転資金は予測経費の3ヶ月～6ヵ月分は欲しいところです。運転資金の経費内訳は、家賃、人件費、食材費、光熱費、広告費、通信費、専門家に支払う費用などです。

それ以外に、飲食店開業後は顧客が安定しづらい事などを鑑みて、できるだけ多く現金で用意しておきましょう。

飲食店開業資金には融資は必要！？

自己資金や開業する業態や立地などに係る費用にもよりますが、前述でもお知らせした開業に係る費用が大体300～1,500万くらいになりますので、自己資金は最低200～300万円以上用意し、足りない分を融資で調達するのが理想的です。融資先としては、日本政策金融公庫は飲食店の開業資金の融資で非常に利用者の多い金融機関ですので、自身の自己資金、そしてお店の開業に係る費用や想定運転資金を鑑みて足りない部分を融資で賄う事を検討しましょう。

飲食店開業者におススメの日本政策金融の融資制度は？

では、飲食店開業の際におススメの公的融資機関である日本政策金融公庫の中でも利用した方が良い融資制度をご紹介します。

新創業融資制度

新創業融資制度は、これから事業を始める方や、開業後2期分の税務申告を終えていない方が利用できます。融資限度額は3,000万円（開業資金1,500万円）で、担保や保証人は原則不要になります。

尚、これから事業を始める方と、1期の税務申告を終えていない方は、創業資金の総額10分の1以上の自己資金が必要です。ちなみに自己資金とは、自ら貯めて準備をした資金のことです。そして、自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」「返済義務がない親族からの支援金」などになります。

但し、現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める場合などは、この要件を求められないケースもあります。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫から受けることができる融資制度の1つで、新規事業の開拓、あるいは新規創業時において事業計画を策定し、認定支援機関からの指導及び助言を受けている事業者が受けることができることとなっており、新規の起業家の方にとっては、かなり魅力的な創業融資の制度です。

日本政策金融公庫の他の融資制度と比較すると、大きく分けて3つの違いがあります。

1つ目は、中小企業経営力強化資金は貸出要件上では自己資金要件がないので、自己資金が不足していても、必要な創業資金を調達することができます。2つ目は、 認定支援機関が支援することが条件となっており、事業者は、事業計画の策定支援や見直し等の経営指導を受けなければなりません。3つ目は、通常、日本政策金融公庫では「創業計画書」の作成のみですが、創業計画書よりも、より綿密な事業計画書の策定を義務付けられています。そして、その事業計画の進捗状況の経過報告を定期的に実施しなければなりません。 定期的な経過報告については、認定支援機関に対しては、半年毎、日本政策金融公庫には、１年毎になります。

日本政策金融公庫から融資審査を受ける際のポイントは？

日本政策金融公庫から、飲食店の開業に際し、融資を受けるにはいくつかのポイントがあります。

自己資金

自己資金について、日本政策金融公庫では開業資金総額の1/10以上からとなっています。ただ、これはあくまでも建前と考えておくべきで、実際には1/3〜1/2は必要です。

飲食業の経験年数

飲食経験ゼロの脱サラで開業することも無理とはいえませんが、できれば5〜6年の経験、特に店長やマネージャーなどの管理者としての経験があるとかなり有利になります。

金銭の管理能力

金銭の管理能力とは、たとえば水道光熱費の口座引き落としが期日までにしっかりとされているとか、税金の滞納がない、あるいは銀行や消費者金融、クレジット会社の個人信用情報に事故案件として載っていないといったものです。融資担当者にしてみれば、お金にルーズな方には貸したくないと思うのももっともなことでしょう。

これら以外にも審査する上でのポイントとしては、事業計画書の実現可能性、面談時の態度や人柄などいろいろあります。また、審査を有利に進める上では、無担保・無保証が原則とはいえ、担保となり得る不動産を所有していたり、身内に資産家がいるなどの情報を提出しておくのもよいかと思います。

創業計画書の内容が理路整然としている

融資の申請をする際、日本政策金融公庫の創業計画書の提出が義務付けられています。ここで重要になってくることはこれから開始する事業がどのくらい利益が出て、融資の返済をしていくのかということを見られます。事業に信憑性がないと、当然、貸したお金を返済できないと見なされ、融資を受けることは難しくなります。

信用保証協会の保証付融資も検討しよう！

この制度は、国が融資について保証することで、銀行や信用金庫など民間の金融機関からの融資を受けやすくするものです。これにより、創業融資に消極的な銀行などからの融資が可能になります。ただ、銀行の金利のほかに保証協会への保証料がかかること、法人の場合、代表者の個人保証が求められること、そして、審査が原則、保証協会と銀行などの二段階であるため、日本政策金融公庫の2倍ほどの期間を要すること等、日本政策金融公庫に比べやや不利となりかねない面もあります。

日本政策金融公庫からの融資が受けられる場合、設備資金を日本政策金融公庫から受け、開業後からの運転資金を保証協会のほうから受けるといったパターンも多く見られます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ご説明した係る費用は一般的で、それ以上、以下の場合もありますが、重要なのは下調べなどの準備をしっかりする事です。金のかかることはすべて書き出し、その一つ一つの項目について細かく調べておくことが大切になります。

前述でもお知らせした通り、300万円～1,500万円くらい開業時に係る事が多いです。300万円であれば自己資金で用意できる人もいますが、なかなか1,500万の自己資金を開業で投資できる人は少ないのではないでしょうか。その為にも、自己資金以外に創業融資で資金調達も頭に入れて準備を進めてまいりましょう。お勧めは、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資になります。