キッチンカーでの開業の資金調達方法
固定された店舗よりも低コストで開業でき気軽に始められると、キッチンカー（移動販売車）による移動販売の人気が高まりつつあります。
そこで今回は、キッチンカーでの開業についてや開業に際しての資金調達方法をご紹介します。
キッチンカーとは？
キッチンカーは、調理の設備が入っている車両の一般名称です。車両の中には飲食用の席はなく、調理設備のみが導入されています。近年はキッチンカーを街中で見る機会も増えました。特にキッチンカーはオフィス街に多く、ランチタイムは行列が出来るお店もたくさんあります。オフィス街は特にランチ難民が多いため、その緩和にもキッチンカーは一役買っています。
業種も幅広く、タイ料理、肉料理、洋食、和食など、こだわりがありバラエティ豊かなメニューのお店が並びます。個性豊かな料理が並び、選ぶ楽しみは尽きません。またキッチンカーは「曜日毎に変わる」「日替わり出店」という特徴もあります。
営業許可の取得
キッチンカーでは食品を取り扱うため、保健所からの営業許可を得る必要があります。計画を決めた後は、必ず営業許可を取得しましょう。移動販売の営業許可には、車内で盛り付けや加熱といった簡単な調理を行える「食品営業自動車」と、あらかじめ包装されたもののみ販売可能な「食品移動自動車」の2種類あります。
一般的にキッチンカーといわれるのは、食品営業自動車の許可を受けたものです。取り扱う商材によって、飲食店営業・菓子製造業・喫茶店営業に細かく分けられ、提供するメニューに応じて必要な営業許可を申請する必要があります。ただし、営業許可の基準は各自治体によって異なります。 区域をまたいで営業を行いたい場合は、管轄の自治体ごとに保健所の許可を得なければいけない点に注意が必要です。営業許可に加えて「食品衛生責任者」の資格も必須なので、併せて取得しておきましょう。
出店場所の確保
キッチンカーの売れ行きを大きく作用するのが、出店場所です。候補となる場所をピックアップして商圏となる範囲には足を運ぶことをおすすめします。イベントへの出店であれば、会場やほかに出店するキッチンカーについても調べる必要があります。出店場所にどのような場所があるのか、以下で説明します。
イベント会場
キッチンカーが出店するイベントには、祭りやフリーマーケット、野外フェスなどがあります。イベントはお客様の財布のひもも緩むので、大きく売上げを伸ばすチャンスです。出店料はイベントの規模によって違いますが、数千円から数万円程度が一般的です。イベントの出店料は高くなったとしても、短期間で売上げが大きくなる機会でもあります。
イベントのホームページで出店募集が掲載されていることもあるので、小まめにチェックしておきましょう。イベントごとに出店する条件やメニューの制限がある可能性もあるので、確認してください。
スーパーや催事の駐車場
スーパーや催事の駐車場は、平日でも人手が多い出店場所です。人の流れがいつもあるため、安定して売上げが期待できます。スーパーの駐車場に出店するには、そのスーパーに問い合わせます。出店料を支払えば出店できることが多いものの、お店によっては商品や時間に条件があるかもしれません。
ビジネス街
多くの会社や事業所が立ち並ぶビジネス街も、キッチンカーが出店しやすいエリアです。基本的にはオフィスで働く人向けのランチ需要がメインです。その場で食べられる軽食のほか、ランチボックスやコーヒーなどのドリンクも需要があります。特にオフィス街の人気が高い場所は、オフィスビルの所有者に問い合わせなければならないほうが多く、交渉が難しいかもしれません。出店する場所は、直接交渉するほか仲介サービスを利用しましょう。
キッチンカーを準備する方法
ここからは、キッチンカーを準備する4つの方法をご紹介します。
新車で購入する
キッチンカーは、キッチンがない状態の新車を購入して改造する方法があります。中古のキッチンカーは、すでに改造してあるため自由な改造はしにくいかもしれません。新車であれば、自由度が高く、ニーズに合った改造をフルオーダーできます。新車キッチンカーの改造は、軽ワゴンや軽トラックであれば250万円～350万円前後、大型ワゴン、1トントラックで400万円～600万円が相場です。
中古で購入する
キッチンカー車両は新車で購入できますた、中古車も多数売られています。中古車は新車よりも、数百万円安い場合もあり、開業時の費用を大幅に節約できます。ただし、中古車は状態の見極めが重要です。見た目は良さそうに見えても、外から見えにくい内部に経年劣化や汚れ、整備不良がある可能性もあります。せっかく安く購入できたとしても、メンテナンスにお金がかかってしまっては意味がありません。購入前には念入りにチェックしてください。
リースをする
開業費用に余裕がない場合には、キッチンカーをレンタル、リースする方法があります。リースであれば、すでに必要な機器がそろっているキッチンカーをレンタルできるので面倒がなく、時間と手間を節約して開業できます。ただし、長期的にキッチンカーをリースすると費用がかさんでしまうかもしれません。初めはリースした場合でも、長期的には購入することを検討してください。
自分で車を改造する
キッチンカーは、自分の車を改造してキッチンカーにする方法もあります。しかし、営業許可を取るためにはシンクの大きさや数、給排水タンクなどの設備基準を満たさなければいけません。また掃除のしやすさや動線といった使い勝手も考えておきましょう。自分で改造した場合、リスクや難易度といった問題もあるので専門家に依頼することをおすすめします。
キッチンカー開業資金相場
キッチンカー開業の相場はおおむね300万円程度、高くても500万円あれば豪華なキッチンカーを開業できます。開業にはかかるコストは以下のとおりです。
- 車両購入費（キッチンカーの車両）：100～200万円
- 交通費（ガソリン代、高速道路料金など）：1～2万円
- 食材費（商品開発や練習のための食材費用）：2～5万円
- 設備費（ガスコンロ、冷蔵庫、発電機、キッチンなど）10～20万円
- 営業許可取得の為の費用（食品衛生責任者の講習、保健所への申請費用など）：7～10万円
- 広告宣伝費（ロゴ製作、ブログ運営、通信費など）：2～5万円
- 消耗品費（商品の包装紙、包装パック、事務用品など）5～10万円
- キッチンカーの装飾費（メニュー表、テーブル、置物など）5～10万円
キッチンカーの開業では、車両だけでなく設備費や装飾費などさまざまなコストがかかります。固定店舗と比べると安いですが、それでも数百万円はかかるため、できるだけ正確な見積もりを出しておきましょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
キッチンカーの開業に使える補助金・助成金
開業時すぐにはお金が着金されませんが、資金繰りを良くするためには補助金や助成金もチェックしておきましょう。
ものづくり補助金
正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」といい、サービス、ものづくり、設備投資に対して国から支給される補助金です。原則として返済の必要がないため、少ない自己負担で設備投資が可能になります。
地域雇用開発助成金
雇用機会の少ない地域などで新たに事業を始める開業者を対象に、厚生労働省がおこなう助成金です。助成金額は50～800万円で、厚生労働省のホームページや管轄の労働局で対象地域が確認できます。対象地域での創業や2人以上の雇用などの申請条件があります。
その他、コロナ禍で新たな補助金や助成金制度も設けられています。全国を対象に上限100万円まで補助が受けられる「小規模事業者持続化補助金」や、東京都を対象に業態転換した事業者に対する「業態転換支援事業」などが代表例です。他にも各自治体で多様な制度が打ち出されており、10〜100万円程度の補助や助成を受けられます。
まとめ
現在、注目を浴びている、キッチンカーですが、飲食店舗と連携させることも一つの手です。様々な関わり方が出来る可能性もあります。またキッチンカー販売は開業にかかるお金が少なく、気軽に場所を移動できるため、実店舗を構える飲食店に比べて始めやすいのが魅力です。
ただ、移動するたびに許可取りが必要だったり、購入してもらうまでのハードルが高かったりなどデメリットあります。そのため、出店場所を複数確保したり、話題性のあるメニューを作ったりなど工夫しましょう。
