アクセサリーショップでの開業の資金調達方法

アクセサリーショップを開業する為には、事業の特徴や商品を仕入れるための資金調達方法を事前に知っておく必要があります。

今回は、アクセサリーショップでの開業についてや資金調達方法を解説していきます。

アクセサリーショップの特徴や準備など

扱い商品が幅広い

アクセサリーショップで扱う商品は、一般にファッション小物と呼ばれるもので幅広いです。具体的には、イヤリング、ピアス、ペンダント、ネックレス、ブレスレット、指輪、ファッション時計、ブローチ、ヘア留め、バングル、アンクレットなど多岐にわたります。男性向け商品が充実している店舗もあります。多品種の商品を扱うことが一般的ですが、商品は小物であることが多いため、狭い店舗でも開業可能になります。

ネットショップの場合、独立したネットショップを開業することはもちろんですが、大手ECサイトへ出店している店も多いです。実店舗の開業、ネットショップでの開業のいずれにおいても、商品に対する洗練されたセンスと、商品の仕入ルートの確保が必要です。仕入れルートについては、国内はもとより海外からの仕入れも一般的になっています。
 

アクセサリーは幅広い種類があります。リング、伊達眼鏡、サングラス、ピアス、イヤリング、マフラー、スカーフ、ストール、ペンダント、ネックレス、コサージュ、ブローチ、ブレスレット、時計、手袋、リストバンド、ベルト、アンクレット、ヘア小物・髪留めバッジ、傘、メイク用品、チャーム、ハンカチ、キーホルダー、財布、ポーチ、携帯電話周辺グッズ等が挙げられます。

小資本でも始めやすい

アクセサリーショップは他の業種と比べ、実は小資本でも起業しやすい部類の業種です。なぜなら、中国や東南アジアなどから原価の安いアクセサリーを仕入れることができるからです。

また、アクセサリーショップは飲食店のように広いテナントを用意する必要はありません。レイアウトを工夫して商品数を豊富にすれば、狭い店でも営業していくことが可能です。

仕入れは輸入に頼るのが基本

アクセサリーの仕入れは輸入に頼るのが基本です。国内で仕入れをすると高額になるからです。中国や東南アジアから輸入すれば、サイズの小さいアクセサリーは輸送コストを抑えることができます。

アクセサリーは生活必需品と違って回転率が悪いです。飲食店での原価率よりも低めの原価率で設定しましょう。

実店舗を出す場合、人が多く集まる場所を選ぶ

アクセサリーショップを実店舗で開く場合、人が多く集まる場所を選ぶようにします。人気のアクセサリーを販売したとしても、客が入ってこなければ売れることはないからです。まずは、認知度を高めるためにも人目につく場所で開業するようにしましょう。

立地の良いテナントの家賃が高い場合は、無理せず家賃の安い場所で開店し、ネット広告に力を入れるという手もあります。どちらにしても、まずは店を知ってもらうことに力を入れることが重要です。

開業には特別な資格は不要

アクセサリーショップを開業する際、特別な資格や手続きは不要です。ただし、取り扱う商品によっては、法律で取り扱いを規制している場合があるので注意が必要です。
 

• 素材に珊瑚や象牙などを使用している商品を販売する場合：「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」
• 素材に珊瑚や象牙などを使用している商品を輸出入する場合：「外国為替および外国貿易法」
• 自社で商品を製作し販売する場合：「製造物責任（PL）法」など

個人事業主or法人

個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。

法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。

アクセサリーショップ業態　開業タイプ

ブランド販売店

百貨店など好立地な場所に店舗を構える有名ブランド専売店を指します。商品の販売価格帯は高めの設定になります。

セレクトショップ

多くのメーカーのアクセサリーを集めたセレクトショップの業態です。独立店舗として出店しているものから、駅ビルやファッションビル、ショッピングセンターに出店しているものまで、出店形態はさまざまです。高額なものから手頃な価格のものまで幅広いのが特徴です。

廉価品販売店

廉価品販売店としては、独立店舗、またはショッピングセンター内に設置された小さなブースを売り場としているケースがあります。商品は、製造者から直接仕入れるなどして、価格を低く抑えています。

ハンドメイドショップ

自ら製造から販売までを手掛けるショップです。来店客の要望に合わせブローチやペンダントなどの製品を完成させます。

ネットショップ

ネット専業での開業も可能ですが、資金の問題さえクリアできれば、実店舗の開業に合わせてネットショップを開業することを検討してもいいでしょう。

必要なスキル

アクセサリーは少量多品種の品揃えが一般的であるため、仕入と在庫の管理が重要となる。少量でも取り扱い可能な仕入れルートの確保やセンスのよいメーカーとのコネクションづくりに取り組むことが必須です。そのために、独立開業する前に一度アクセサリーショップで働き、業界の商習慣やメーカーの状況などを把握しておくと、独立後の仕入れルート確保やコネクションづくりに役立つでしょう。

販売に際しては、確かな商品知識が購入者の信頼獲得に直結する。アクセサリーの素材の特性に応じた保管やメンテナンスの仕方、背景となる周辺情報なども説明できるようにしておきたいです。オーナーだけではなく接客をするスタッフの教育も重要です。

アクセサリーには流行があるため、トレンド情報の収集は必須である。自店舗の売れ筋商品の研究はもちろん、国内外の雑貨を扱った見本市や展示会への積極的な視察、ファッション媒体やネット情報など、常にアンテナを広く張っておく努力が必要です。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

産業廃棄物処理業を開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけでは難しい所です。以下ご紹介する調達方法を組み合わせて検討することが良いかと思います。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

アクセサリーショップは以前まで店舗での販売が主でしたが、現在はネットによる販売が増加しています。店舗面積は狭くてもできる業種になり、飲食店の食材のように腐る心配もありませんので、開業しやすい業態といえるでしょう。