コンビニエンスストアでの開業の資金調達方法
コンビニエンスストアはフランチャイズの定番として人気で、フランチャイズの開業に際して一度は検討されたことがあるというオーナーさんは多いのではないでしょうか。
今回は、コンビニエンスストアでの開業の基本情報や開業資金調達方法などについて解説します。
コンビニエンスストアの定義と現状
経済産業省の商業統計では、売り場の面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で、14時間以上営業し、飲料、食料品を扱っている小売店をコンビニと定義しています。
日本には多くの種類のコンビニがあり、代表的な会社でセブンイレブン・ローソン・ファミリーマート・ミニストップ・サークルKサンクス・ヤマザキデイリーストア・セイコーマート・ポプラ・スリーエフなどが挙げられます。
フランチャイズチェーンに加盟しない個人経営の場合、5年後の生存率は約15%ですが、フランチャイズ加盟店の場合は5年後の生存率は65%と安定感が魅力です。コンビニは飽和状態だからフランチャイズも厳しいというのは噂話であって、実際に全店売上高は10兆を超えており、年々右肩上がりの成長を見せています。コンビニの今後は若者だけでなく、高齢者を取り込んだ市場拡大を図っており、宅配事業にも力を入れて益々成長が見込まれます。
FC（フランチャイズ）選びのポイント
独自に開業することも可能ですが、優良FCに加盟することが成功への近道といえます。優良FCでは、開業前に緻密な商圏調査、売上予測をしているため、一般に大きな失敗が少ないです。開業後も、スーパーバイザー（SV）と呼ばれる指導員が定期的に店舗を訪問し、店舗運営のあらゆる面についてアドバイスをしてくれます。
FCへの加盟を決めたら、次にFC本部の選択をします。FC本部の選択がCVS成功のカギを握るため、慎重に行ないましょう。 大手FCには、「セブン－イレブン」「ローソン」「ファミリーマート」「デイリーヤマザキ」「サークルK」「サンクス」「ミニストップ」「am／pm」などがあります。また、中堅FCとして、「セイコーマート」「ココストア」「HOTSPAR」「ポプラ」「コミュニティ・ストア」「スリーエフ」「セーブオン」などがあります。
各FC本部では加盟希望者に対し、説明会を開催したり、開発担当者が訪問して個別に説明したりしています。その際には、説明を鵜呑みにするのではなく、わからないことや疑問に思うことは一つひとつ問い質し、本部が提供するサービスの内容と質を慎重に見極めることが重要です。とくに売上予測については、算出根拠をきちんと確認したり、自分でも独自に調査を行なったりする必要があります。
またFCに加盟した場合、開業時の加盟金や保証金、毎月のロイヤルティーを支払う必要があります。 なお、ロイヤルティーが低ければ経営者の実収入が多くなるとは限らりません。ロイヤルティーが高くても、店舗の運営力や商品力など本部のサポート機能が充実しており、1日の売上高が高ければ、実収入は多くなります。
競合が激化するなか、環境の変化に柔軟に対応していける優れた本部を選ぶためには、以下のような点に注意しましょう。
- 情報公開に積極的である
- 客観的なデータを重視している
- 既存加盟店のオーナーに会わせてくれる
- コンセプトが明確になっている
- 経営者と本部の相性が良い
- 商品開発・販促活動を活発に行なっている
コンビニオーナーになる為の基本情報
ここではコンビニオーナーになるための基本的な情報をご紹介します。
コンビニオーナーになるため資格
コンビニオーナーになる際、資格は必要ありません。コンビニフランチャイズでオーナーになる場合、各コンビニチェーンによって研修制度があるので未経験から始められます。
コンビニオーナーになるための条件
各コンビニチェーンによって条件は異なります。年齢や従業員についてなどの項目がありますが、コンビニ各社、また加盟プランごとに項目も内容も異なるので事前に確認しておきましょう。
オーナーになるには土地は必要か
コンビニオーナーとして気になるのは出店する土地が必要かどうかですが、結論からいうと「なくても開業は可能」です。コンビニ本部が土地と建物を用意するタイプを選択すれば土地や建物がなくても開業ができます。コンビニチェーンによって異なりますが、土地があったほうが基本的にはロイヤリティが低い場合や、加盟条件が軽くなる場合があります。
コンビニエンスストアを維持するための利益率について
コンビニエンスストア経営を続けていくうえで大切なのは利益の確保です。売上金額から経費を引いた金額が利益になるので、売上を高くして経費を抑えるのが基本と言えます。ただし、単純に利益額だけで判断するのではなく、利益率に目を向けることも必要です。
利益率とは売上に占める利益の割合のことで、利益率が高いほど効率よい経営ができていると判断できます。たとえば、1日の売り上げが50万円で利益が1万5,000円のコンビニの利益率の計算式は、15,000÷50万×100で求められ、利益率は3％となります。一般的に、コンビニの営業利率は約2～5％といわれているので、利益率を高めるには、利幅のある商品の販売に目を向けることが大切です。
たとえば、商品Aの売価が1,000円で利益が300円なら利益率は30％です。商品Bの売価が2,000円で利益が400円なら利益率は20％にしかなりません。つまり、利益率の高い商品を積極的に販売したほうが効率の良い商売ができていると言えます。
コンビニの開業資金について
コンビニを開業する際には、どういった資金が必要となってくるのでしょうか？コンビニのブランドや加盟プラン、土地・建物の所有の有無によっても開業資金は異なります。
開業にかかる資金
コンビニの開業時に必要な資金は、約100万円～300万円の加盟金と開店準備金約50万円、2～3ヵ月分の生活費を準備しておくのが一般的です。加盟金には契約金や各種研修費用、開店準備手数料などが含まれます。一から個人で店舗を構え、開業することに比べて低資金で済むものの、総額で約400万円ほどの資金が必要になります。
他の小売業との開業資金の比較
コンビニ以外の小売業でフランチャイズ経営する場合には、どれくらいの開業資金が必要なのでしょうか？これは業種によって異なりますが店舗が必要なビジネスの場合、1,000万円以上必要となる場合があります。一般的な店舗型のビジネスで比べると、コンビニの場合、比較的低い開業資金で始めることが出来ます。
開業資金の知っておきたいポイント
開業にかかる資金がおおよそわかったところで、その資金は何に使用されるのか、開業資金の集め方などコンビニ経営する際に覚えておきたい、開業資金にまつわるあれこれをご紹介します。
まず加盟金についてです。そもそも加盟金って何？という方もいるかもしれません。加盟金とは、フランチャイズ本部がオーナーへノウハウの提供であったりブランドの使用料金です。この加盟金を支払うことによって、特定の商標・商号という看板を背負って商売を行うということです。コンビニチェーンの加盟金の内訳は、一般的に開業準備手数料や研修費、宣伝企画費なども含まれており、約100万円～300万円程度が相場になります。
またコンビニにフランチャイズ加盟する場合、契約タイプが2つに分かれているケースがほとんどです。この契約タイプによって店舗建設や内装設備の負担をどちらがするのか分かれていたり、ロイヤリティなどのバランスが変わってくるので、契約の前に確認しておきましょう。一般的に、以下の2パターンに分かれています。
- ①フランチャイズ本部が土地と建物を用意する場合
- ②オーナーが土地と建物を所有し、準備する場合
フランチャイズ本部が土地と建物を用意する場合は、店舗建設費や内装設備にかかる費用を負担してくれるので、初期費用が抑えられるので低資金での開業が可能です。一方、ロイヤリティ(チャージ)が土地や建物を所有している場合よりも高くなる場合が多いです。
既に土地を所有している場合は、加盟金に店舗建設費と内装設備費はオーナー負担になります。メリットとしてはすぐに開業でき、ロイヤリティ（チャージ）が抑えられるので長期的に考えると支出を削減することができます。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
コンビニのオーナーは、店長とは異なり、お店の経営がメインの仕事です。お金周りのことはもちろん、従業員の育成も重要です。コンビニ・フランチャイズは、本部のブランド力を最大限に利用できるため、成功率が高いのが最大のメリットです。そして長い歴史を持つフランチャイズビジネスだけに、開業前後のサポートが充実しています。そして、時代の流行に左右されにくいため、長く経営ができるのも魅力です。ただし、従業員の採用・育成がうまくいかないという場合でも店舗を休むことができないというデメリットがあることに注意しましょう。
