貴金属買取での開業の資金調達方法

貴金属やアクセサリー、バックなどが好きな人であれば、好きな商品に囲まれながら働きたいという人は少なくないでしょう。

今回は、貴金属買取のお店を開業したいという方向けに、開業方法や開業の際しての資金調達方法などを解説していきます。

貴金属買取事業とは？

貴金属買取は、ネックレスや指輪などのジュエリーや金貨などの買い取りを行う業態です。買い取った貴金属は専門業者に売却し、買取金額と売却金額との差が店舗の粗利益となります。

最近では、フランチャイズビジネスを展開している企業も多く、本部からノウハウを供給されることで開業することができます。なお、フランチャイズに加盟した場合には、消費者から買い取った貴金属は本部に売却する契約になります。

必要な手続き

古物商免許の申請と許可

基本的に20歳以上であれば、誰でも申請することができます。居住している最寄の警察署に書類を申請し、公安委員会から許可が下りれば免許取得となります。但し、破産者でないこと、禁固刑以上の刑などに罰せられていないこと、などの要件を満たしている必要があります。必要な書類は、(1)住民票の写し、(2)身分証明書、(3)経歴書と誓約書、(4)申請手数料19,000円、(5)登録事項証明書などが必要となり、許可が下りるまでに、30～40日かかります。

開業届の提出

一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。

宝石鑑定士の資格は必要か？

貴金属関連の資格として宝石鑑定士と呼ばれる資格が存在します。これは国家資格や公的資格ではなく、民間の団体が発行している資格であるが、宝石や貴金属を扱う仕事に携わる人においては取得率が高いです。貴金属買取の店員では取得している人はそれほど多くないですが、持っていると知識や技術を高めることができ、信頼や安心をアピールすることができます。

宝石鑑定士といっても、GIA（米国宝石学会）やFGA（英国宝石学会）が認めている資格などが存在します。専門のスクールで学んで取得しなければならないが、学費に100万円程度有することになります。ISGと呼ばれるオンラインスクールであれば、しっかりとした内容をインターネットで学ぶことができ、安価で資格取得できるので人気が高いです。

他にも、真珠の知識や鑑定技術を高めるためのパールインストラクターと呼ばれる資格もあります。講習は4万円程度であるから、必要に応じて取得するといいでしょう。

店舗の立地、テナントの契約について

最近出店したと思われる貴金属買取店をみてみると、百貨店やスーパーの一角に小さなスペースで営業しているものも多い。女性の店員が1人だけで営業しているスタイルのものが多く、かしこまったイメージはなく手軽に買取を申し込める雰囲気が感じられます。あまり固い雰囲気にしてしまうと質屋のようになってしまい、敷居が高くなり一般の人々から警戒されてしまうことになるので注意が必要です。また「騙されてしまうのでは」と警戒してしまうこともあるので、風通しのよい店舗とすることが第一条件になります。

店舗で運営するのであれば、人が集まる繁華街や商店街などにおいて開業することがいいでしょう。気軽に売却相談ができるように配慮しているだけではなく、プライバシーにも注意しておくことが大事です。ただし広さは2～3坪ほどあれば十分になります。そのためリサイクルショップを営みながら貴金属の買取を行っているというタイプも非常に多いです。テナントで契約するのであれば、少しの空きスペースだけでも営業できなくはないでしょう。そのテナントに貴金属買取が入っていないのであれば、交渉してみることもできるかもしれません。

貴金属買取のお店を開業する時の資金

貴金属買取のお店を開業する際に気になるのは開業資金でしょう。商品買取のための資金を一定用意しておく必要があり、支払先行の資金繰りとなるため、一定の手持ち資金を確保しておく必要があります。出来れば少なくとも500万円程度は用意しておくといいでしょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

貴金属買取事業での開業はそれほどハードルが高いものではなく、開業自体は古物商許可証さえあればできます。開業そのものよりも貴金属を買取ための知識や技術の高さが重要で、失敗すると偽物をつかまされるということにもなるため、注意が必要です。

心配であれば費用負担は発生するもののフランチャイズにおいて始めてみることも1つです。自分に合った開業方法で行っていきましょう。