家事代行サービス業での開業の資金調達方法
高齢化、女性の社会進出、働き方改革など、社会や生活スタイルの移り変わりに伴い、家事に対する悩みが多くなってきており、このような悩みを解決する選択肢の一つとして家事代行サービスの利用が近年増えていいます。
今回は、家事代行サービス業での開業についてや開業の資金調達方法をご紹介します。
家事代行サービス業とは？
家事代行サービス業とは、これまで主に主婦が行なっていた「従来家庭内で行われていた家事」を代行し、家事の負担を軽減するサービスです。
自身の子育てを通して身につけたスキルを空いた時間に仕事として生かしたいと考えている主婦・母親経験者、料理や掃除などの特技を必要としているお客様に貢献したいと思っている人などに人気がある職業でもあります。定期もしくは不定期に事前に決められた時間内で利用者の要望する家事業務に対応します。
業界大手やフランチャイズが進出する一方、サービスに求められる知識やスキルは日常生活の中で培うことができるという性質上、個人事業としても比較的開業しやすい業種とされています。
- 家政婦
- ホームヘルパー、ハウスキーパー、ベビーシッター
- ハウスクリーニング
- 庭掃除、除草 など
家事代行サービス業を開始する為には
現在、家事代行サービスに国家資格は必要ありません。したがって、特別な許認可が無いと開業ができないということはありません。
但し、「ただ料理が上手い」「家事をするのが好きだ」などという理由では上手くいきません。自らの家庭や生活を通して身につけた基本的なスキルの向上やサービス内容の拡充のためにも資格の取得を検討した方が良いでしょう。代表的な協会と認定資格については以下になります。
- 公益社団法人全国ハウスクリーニング協会
- 特定非営利活動法人／一般社団法人ハウスキーピング協会
- 一般社団法人日本家事代行協会
- 一般社団法人 全国家事代行サービス協会
ハウスクリーニング技能検定
住宅収納スペシャリスト
整理収納コンサルタント
整理収納アドバイザー1級 など
家事代行アドバイザー
ハウスクリーンエキスパート など
事業を行うにあたり、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
開業タイプについて
ここからは、一般的な家事代行サービスの開業タイプをお知らせします。
独立した家事代行事業者を目指す開業
家事代行スタッフを雇用するなどし、本格的な家事代行事業者を目指す開業タイプです。経営者となる開業者自身に高い経営スキルが求められる。他の事業を営む企業が事業の多角化として取り組むことも考えられます。
家事代行ビジネスのノウハウが十分でない場合には、フランチャイズ加盟によって開業する方法もあります。
自ら家事代行サービスを提供する開業
自らが家事代行サービスを提供する形で開業するタイプです。自らの家事スキルを活かしたい人や育児後に時間ができた人などに向いています。雇用される形態ではなく開業を選ぶことでより自分の都合に合わせた働き方を選択できるメリットがあります。一方で、個人とはいえ経営者となることに伴う様々な事務や経費の負担が発生します。
このタイプでは副業的な小規模ビジネスとしての開業も可能です。その場合、マッチングプラットフォームを活用することも有効になります。一方、より本格的に専念する場合には、フランチャイズ加盟を選ぶこともできます。
フランチャイズ加盟による開業
家事代行サービス事業で開業する場合、すでに述べたように上記のいずれの場合でもフランチャイズ加盟を選択することができます。フランチャイズ本部によって仕組み（システム）は様々でありますが、ブランド、家事代行サービスのノウハウ、初期研修、その他付帯するサービスや支援が提供されます。その対価として、加盟料、研修費、ロイヤルティなどを支払う必要があり、メニューや価格もフランチャイズ本部の指定に従うことになります。
家事代行サービス起業には実際いくら必要なのか？
まず知っておいてほしいのは、必要な資金は「設備資金」と「運転資金」2つに分けて考えるということです。
設備資金
企業が事業の維持・拡大をするための設備投資に必要な、一時的に発生する資金のことを言います。具体的には、車、店舗内装、機械、ホームページ作成費用、事務所・店舗賃貸のための不動産初期費用、パソコン、電話、机などの事務用品などです。
運転資金
事業を運営するために必要な、継続的に発生する資金のことをいいます。具体的には、商品の仕入や、給料、外注費、広告宣伝費（ホームページ作成後の運営コスト）、月々の地代家賃、消耗品費などです。
このように、一時的に発生するものと、継続して発生するものを分けて考えると、起業に必要な資金計画を立てやすくなります。起業費用が少なくて済む家事代行サービスでも起業資金0円では、余裕が無く苦しい開業になるでしょう。事業規模にもよりますが、最低でも100万、出来れば300万程度の自己資金がある段階で始めたい所です。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
家事代行サービスを成功させるために必要な事とは？
まず必要なのはサービスの質です。「毎日ご飯を食べて、寝て、家族や大切な人と過ごすプライベートに他人が足を踏み入れる」ということの重要性を、企業側は理解しなければいけません。プライベートな空間に足を踏み入れるからこそ、物を大切に扱ったり、家主とのコミュニケーションを円滑にすることが重視されます。
またこの事業はリピート率を上げることが重要になってきます。会社としての信用、従業員の教育、常に顧客から「何が求められるのか」を理解する必要があります。
まとめ
家事代行サービス業は個人で開業する場合とフランチャイズに加盟する場合があります。フランチャイズでは未経験でも参入でき、認知度のあるブランド名を使えるところにあります。但し、毎月本部に対してロイヤリティーの支払い義務があるため、売上が芳しくないときもコストが発生しますのでよく検討しましょう。
自分の好きなように経営をすることができ、働いた分だけ自分に返ってくるので、やり方次第では大きく収入を伸ばせるチャンスもあります。事前に色々調べた上で、自分にとって一番いい開業スタイルを検討していきましょう。
