ベビーシッターでの開業の資金調達方法
子育ての経験を活かしてベビーシッターとして独立開業したいと考えている人もいるでしょう。
ベビーシッターは、かつては富裕層向けのサービスと捉えられていましたが、核家族化の進展、共働き世帯の増加、そして、少子化に伴う1人あたり養育費の上昇等が背景にあり、日本においてもベビーシッターを利用するケースが増え、社会的認知度も上がってきています。
今回は、ベビーシッターでの開業や、開業に際しての資金調達方法について解説していきます。
ベビーシッターの仕事とは？
ベビーシッターは利用者の自宅に訪問し保育を行うお仕事です。0歳から12歳の子どもを対象に1人、もしくは兄弟などで多いときは2、3人の子どもと遊んだり、身の回りのお世話をしたり、年齢が大きくなると宿題を見てあげたりすることもあります。
サービスによっては保護者に変わって、幼稚園や保育園の送迎や習いごと教室への送り迎えを担当することもあるようです。子どもを預かる責任ある仕事なので、専門の資格を持って仕事をすることは、利用者から信頼を得ることにもつながります。
ベビーシッターの開業の手続き
ベビーシッター（サービス）を開業するにあたって必要な登録や許認可もありません。その為、個人でも比較的開業しやすいことが特徴であり、実際に自分一人だけでベビーシッターサービスを提供している人が増えているようです。
一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをします。
そして、平成28年4月から、保護者が安心して保育を利用できるように、個人で活動するベビーシッターにも認可外の居宅訪問型保育事業の届出制度を開始しました。これにより、法人・個人の別、事業の規模にかかわらず、全てのベビーシッター事業者の届出が義務付けられております。届出をしないまま、もしくは虚偽の届出をした状態で保育を実施すると50万円以下の過料に処するとされています。
ベビーシッターの資格
現在ではベビーシッターの仕事をするには国家資格は必要ありませんが、出来れば「認定ベビーシッター」というは全国保育サービス協会が認定する、ベビーシッターのための民間資格を取得しておく事をお勧めします。ベビーシッターとして在宅保育や個別保育を業務として行うために、基礎的、専門的知識や技術を身につけていることを証明します。取得している人の中には、国家資格である保育士資格だけでなく、さらに個別保育のスキルや専門性を向上させるために取得している人もいるようです。
また、子どもを預かるというサービスの性質上、万一のために損害賠償保険に加盟することが望ましいです。保険会社で設定している保険の他、全国保育サービス協会で設定している保険もあります。保険については、出来れば自己判断せず、保険の専門家の意見を仰ぎながら入る保険を決定するようにしましょう。
ベビーシッターでの開業は経験が必要！？
基本的に、ベビーシッターの多くは元保育士や元幼稚園教諭、看護師や助産師の免許を持っている人など、何らかの保育経験がある人です。他人の子供を預かる責任の重い業務になりますので、育児や医療などに関する幅広い知識も求められる仕事です。
その為、未経験者がいきなり開業して、経営を成り立たせるのはほぼ不可能だといえます。まずは保育施設に勤めて集団保育に携わったり、ベビーシッターとしての仕事を実際に経験したりして、さまざまな子どもの世話をしながら経験を積んでいくことが必要といえるでしょう。
ベビーシッターで独立・開業するタイプ
ベビーシッターで独立・開業するタイプは以下になります。
自宅型
自宅を保育所にして開業できるのが魅力です。
訪問型
子供がいる家に出向くこともできます。現在では出張専門のベビーシッターも多く活躍しています。
損害賠償保険などに加入すれば安心
ベビーシッターの仕事は子どもを預かる仕事ですので専門的な知識に基づいて安全優先で預かることが求められます。 預かっている子どもが病気になった場合やけがをした場合など、適切な対処をする責任があるということです。 しかし、どんなに気を付けていても子どもがけがなどをする可能性はあります。 時にはベビーシッターの責任が問われてしまう事態になることもありえるでしょう。
個人事業でベビーシッター業をやっていて損害賠償請求を受けてしまうと事業が続けられないだけでなく賠償責任が果たせないという事態にもなりかねません。 そういった場合に備えて全国保育サービス協会に加入して協会独自の保険制度を利用することをおすすめします。 また民間の保険会社も事業者向けの損害賠償保険を販売していますので、そちらに加入するという選択肢もあります。 「私はそういったミスをしない」という考え方をとるのではなく、万が一に備えておくというのが経営者としてやるべきことでしょう。
ベビーシッターで開業した場合の仕事の取得方法
ベビーシッターで開業した場合、一番困るのが仕事の取得です。以前は、まずは知り合いや親族などで、子供の預け先にお困りの方から依頼を受けるという方法でベビーシッターとしての活動をスタートさせる方が多かったようですが、知り合いや親族などからはプロのベビーシッターとはいえ、金銭の発生を快く思わない方もいます。開業したプロのベビーシッターとして、対価を請求しづらいこともあると理解した上で、依頼を引き受けるようにしましょう。
またベビーシッターの仕事の取り方は他にも色々と方法がありますが、今はインターネット、SNS全盛期です。SNSやホームページ、ベビーシッターのインターネットマッチングサービスなどを利用して顧客を募っているケースが多くなりました。インターネットを利用すると、広く一般に安価で広告効果が得られることあり人気です。そしてベビーシッターと顧客を繋げる、マッチングサイトなども多く誕生しており、昔に比べると比較的ベビーシッターとしての仕事は得やすくなっていると言えます。
開業資金について
ベビーシッターで開業する場合は賃貸事務所を借りずに自宅で開業するケースも多い傾向です。 ベビーシッターの仕事は依頼を受けた住宅を訪問してシッターをすることになりますので、事業のためのスペースはほとんど必要ないでしょう。 特に個人で事業を行う場合は開業費用をできるだけ節約することが事業継続の役に立ちますので、自宅開業がおすすめです。 それでも開業にあたって一定の資金負担は発生します。
事業専用の電話やFAX、パソコンなどの事務機器は最低限そろえる必要があります。 チラシなどの広告宣伝費については小規模で始める場合はできるだけ費用を抑えることがポイントとなります。 しかし事業の顔となるホームページはプロに依頼してしっかり作ってもらった方がよいでしょう。 ホームページのできばえが信頼につながることもあります。
自宅開業であれば借入金を利用しない範囲で開業費用を抑えることできる場合があるでしょう。 法人設立して人を雇う場合は研修費や人件費がかかってきます。 収入に関しては、時間当たり2,000円程度の報酬が相場で地域や業務内容などによって上下します。 サービス内容や利用料金は自由に決められますが、営業エリアの相場を調べて設定することが大切です。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は、ベビーシッターでの開業について解説しました。
ベビーシッターとして開業するためには、民間資格や保育士資格を取得して子どものお世話をするために必要な知識を修得することは必要です。 しかし、知識だけでなく自分自身の子育て経験や病院での保育施設での仕事経験、保育士としての経験などから得たスキルも欠かせません。 子どもを預ける親から信頼されるベビーシッターにならなければ、たとえ開業してしばらくは続けられたとしても、長期的に事業を続けていくことは難しいでしょう。
ベビーシッター開業で成功するためには、子どものお世話のプロとして恥ずかしくないスキルを身につけることを目指すことが近道となるはずです。 その上で、開業手続きをもれなく行い、損害賠償保険などに加入することを忘れないことも大切です。 ベビーシッターのプロであるとともに経営者であることを自覚して開業しましょう。
