ネットショップで開業する際の資金調達方法とは？

ネットショップに限らずですが、事業を開始するときには資金調達という大きな壁が待ち受けています。資金調達をする為には、どの位の資金が必要でどこから借入するのかが重要になってきます。

そこで今回は、ネットショップで開業する場合の必要資金と資金調達方法について解説していきます。

ネットショップでの開業する場合の必要資金

結論から言うと、ネットショップの開業には、最低で数十万円が必要です。加えてこれはあくまで最低の金額。実際にかかる費用は、ネットショップの規模によって様々です。

当然ですが、これはあくまでも目安なので、自分で計算しながら正確な数値を出してみてください。

ネットショップに最低限必要なものとは？

ネットショップを開業するにあたり、最低限必要なのは、以下になります。

• ①パソコンと周辺ソフト
• ②FAXに対応したプリンタ
• ③カメラ
• ④スマートフォン
• ⑤梱包資材
• ⑥販売する商品（商品やルートによる）
• ⑦人件費
• ⑧営業許可申請に関わる費用(手数料など)
• ⑨通信費
• ⑩個人名刺

それぞれについて説明していきます。

①パソコンと周辺ソフト（10万円前後）

まずパソコンとそれにインストールするソフトの購入には、10万円ほどかかります。最初にパソコンについて。ECサイトの運用には、パソコンが欠かせません。買うべきパソコンの値段ですが、だいたい5万円ほどのパソコンを買えば十分です。というのも5万円で買えるパソコンには、以下に紹介するソフトを使えるだけのスペックが備わっているためになります。

• 画像編集ソフト

画像編集ソフトはその名の通り、画像の加工に使われるソフトです。ネットショップにおいて、商品画像は最も視覚にアピールするものです。画像編集ソフトは魅力的な画像を作り出せるため、ネットショップ運営には欠かせません。画像編集ソフトで有名なのは、Adobeの「Photoshop CC」。個人向けのフォトプランなら、月額980円で使用できます。

• セキュリティソフト

セキュリティソフトは、顧客情報などをウイルスから守るために使われます。セキュリティソフトとして有名なのは、ノートン社のものです。プランは色々とありますが、「ノートン アンチウイルスベーシック」なら最初の1年は2,980円で使えます。

②FAXに対応したプリンタ（2万～）

プリンタは納品書などの印刷に使われます。またFAXにも対応できるものだと、相手とFAXで連絡をとれるため便利です。FAX機能がついたプリンタは、2万円から購入できます。インクや紙は消耗品なので、注意が必要です。

③カメラ（5万円～）

画像編集ソフトと同じく、カメラは魅力的な画像を作成するために使われます。初心者の方には、デジタル一眼レフがおすすめです。

④スマートフォン（初期費用数万円 + 4,000円/月）

スマートフォンは、スマホからのネットショップの表示を確認や仕入れ先などとの連絡に使われます。例えば「QTモバイル」の「音声通話+データ通信」プラン＋「無制限かけ放題」なら、月額6,500円ほどで何回でも電話をかけることができます。

⑤梱包資材（1つあたり数円～）

梱包資材は、商品を安全に運ぶために使われます。以下が代表的な梱包資材です。それぞれ1つあたりにかかる金額は数円ほどです。

• ダンボール
• 包装テープ
• 緩衝材

⑥販売する商品（商品やルートによる）

商品の仕入れ価格は、売りたい商品や量、どんなルートで仕入れるかで変わります。

⑦人件費(オーナー含む)（数万円～）

まず必要なのが、人件費。個人でネットショップを運営される場合は、生活費と言ってもよいでしょう。日々の生活費が不明な場合は、家計簿などで現状を把握するのがおすすめです。

⑧営業許可申請(特定の商品を扱う場合)（数万円）

新規にネットショップで商売をする際には、商材によっては営業許可証の申請が必要です。（参考：食品、酒類、中古品、ペット販売、医薬品、化粧品、動物、植物、輸入商品など）

例えば東京都で古物商許可を得る場合、手数料が19,000円かかります。販売する商品または営業所などの所在地によって、申請費用は異なります。したがって管轄する機関の公式サイトをみるか、直接問い合わせるのがおすすめです。

⑨インターネットの通信費（数千円/月～）

家や事業所にインターネット環境がない場合、新たにインターネット環境を作り出す必要があります。例えば東日本電信電話株式会社が提供する「フレッツ 光ネクスト ギガファミリー・スマートタイプ」の利用には、通常月額6,200円ほどかかります。

⑩個人名刺（100枚980円）

ネットショップを開業する前に、仕入れ目的で見本市や展示会でつかう個人名刺を用意しておきましょう。まだ、ショップの名前なども決まっていないのであれば、名刺に「ショップ開業の準備をしています」などのコメントを付け加えましょう。個人名刺はインターネットから作ることができます。おススメはデザインも豊富でカスタマイズもできる「ビスタプリントプレミアム名刺」です。料金は100枚980円程度です。

ネットショップのシステム関係で必要なもの

ネットショップのシステム関係で必要なのは、以下になります。

• ①ネットショップ
• ②レンタルサーバー
• ③ドメイン
• ④広告

それぞれについて説明していきます。

①ネットショップ（無料～）

ネットショップそのものは、どのように作るかでかかる費用が変わってきます。中にはサーバー、ドメインと合わせて無料で利用できるものもあります。

②レンタルサーバー（初期費用数千円 + 1,000円/月～）

レンタルサーバーは、ネットショップやそれに関わるデータを置く場所です。

③ドメイン（1,000円/年～）

お店の名前が決まる前はフリーメールなどでも構いませんが、店舗名が決まったら独自ドメインのメールアドレスを取得しましょう。個人的には「ムームードメイン」でドメインを取得（年間1,500円くらい）、「エックスサーバー」でメールとWEBサイトに運用（月額1,000円）という組み合わせがおすすめです。

④広告

広告は必須ではありません。しかし集客を少しでも早く進めるためには、利用を検討してみるのがおすすめです。

以上あげた業務、費用の中には委託できるものもあります。例えば以下のように外注できます。しかし当然ながら委託には費用がかかるため、予算に合わせて検討するのがおすすめです。

• 配送⇒宅配業者
• ネットショップ開設⇒ECサイト制作会社

ネットショップを作成する方法とは？

主にネットショップを作成する方法は以下になります。

• モール型ECサイトに出店
• ASP
• オープンソース
• フルスクラッチ

モール型ECサイトに出店

モール型ECサイトに出店する方法です。モールECサイトの代表的なのは、楽天市場、Amazon、Yahooショッピングなどです。

ASP

ASPとは、ネットショップでの注文を処理してくれるシステムのことです。例えばBASE株式会社が提供する「BASE」は、無料で利用できます。

オープンソース

オープンソースとは、インターネット上で公開されているECサイトの構築システムのことです。公開されているため、無料で利用できます。

フルスクラッチ

フルスクラッチとは、一からネットショップを作成する方法です。これまで紹介した中では、最も費用がかかりやすい方法です。

スモールスタートで始めるなら、ASPがおススメです。以下ASPサービスであれば、5分程度あれば出店可能です。クレジットカード決済など必要な機能も、開店と同時に導入することができます。
 

• BASE

香取慎吾さんのテレビCMでもおなじみの無料サービス。他社で取得した独自ドメインでも無料で運用できます。

• STORES

決済手数料の安さが魅力のサービス。無料プランはアクセス解析が使えないなど若干制限があります。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、ネットショップでの開業する場合の必要資金と資金調達方法について解説しました。

ネットショップを開業するための資金の調達方法は様々ですが、まずは日本政策金融公庫で検討するのが得策です。融資を受ける際は、しっかりとした事業計画書を作成の上、十分に返済できる見込みがあることを確認するようにしてください。