【日本政策金融公庫】全国中小企業動向調査結果

日本政策金融公庫が7月26日に発表した「全国中小企業動向調査結果」によると、4－6月期の業況判断DIは中小企業（原則従業員20人以上）が7.2（1－3月期比8.1ポイント上昇）、小企業（原則従業員20人未満）はマイナス33.6（同19.2ポイント上昇）といずれも改善し、特に中小企業はプラス判断に転換した。7－9月期については、中小企業が11.3と引き続き上昇を見込んでいるのに対し、小企業はマイナス38.0とマイナス幅の拡大を見込んでおり、企業規模に応じて見方が異なっている。

中小企業を業種別で見ると、製造業はプラス0.1、非製造業はプラス11.5。1－3月期に比べて製造業は、紙・紙加工品、飲食料品、その他製造業などが上昇し、輸送用機械、電気機械などは低下した。これに対し、非製造業は宿泊・飲食サービス業が大幅に上昇したほか、小売業、卸売業なども軒並み上昇している。

小企業は製造業がマイナス24.5、非製造業はマイナス35.2で、1－3月期に比べてともにマイナス幅が縮小した。飲食店・宿泊業が大幅に改善したほか、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業などが軒並み改善した。

この調査は6月中旬に日本公庫の取引先企業を対象に実施した。中小企業は1万4057社が対象で、このうち6200社から有効回答を得た（回答率44.1％）。小企業は1万社を対象に、6366社から有効回答を得た（同63.7％）。

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