【経済産業省中小企業庁】「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」

経済産業省中小企業庁が26日に発表した「2022年版中小企業白書・小規模企業白書」によると、新型コロナウイルス感染症への対応として「事業再構築」を実施した企業の34.9％が「売上面ですでに効果が出始めている」と回答したことが分かった。特に2020年12月以前と早期に取り組んだ企業は43.3％が「効果が出始めている」と回答しており、あらためて事業再構築の重要性を指摘している。

調査は東京商工リサーチが実施したもので、「1年以内に効果が出る見込み」は26.4％、「数年以内に効果が出る見込み」は34.7％で、合計96％強が効果を意識している。事業再構築を「すでに行っている」と回答した企業を業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業が21.8％、小売業が15.8％などとなり、感染症の影響の大きい業種で実施割合が高い。

一方、感染症対策として国が実施した「持続化給付金」の給付件数は約424万件で、総額は約5兆5000億円、「家賃支援給付金」の給付件数は約104万件で、総額は約9000億円となった。地域別では東京、大阪、神奈川の順に給付比率が高く、業種別では宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、建設業の比率が高い。

中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は、2年に及ぶ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人材不足など、引き続き厳しい状況にあると指摘。その上で、中堅企業を目指す中小企業（スケールアップ型企業）と、持続的成長を志向する小規模事業者（パワーアップ型企業）はそれぞれ、どのような取り組みが必要なのか、企業事例を交えながら分析した。

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