緊急事態宣言延長で飲食店以外の中小事業者へ最大60万円の一時金

政府は10都府県での緊急事態宣言延長に伴い、延長措置の影響を受ける中小事業者への一時金の上限額を引き上げます。中堅・中小企業は最大40万円から60万円に、個人事業主は最大20万円から30万円にそれぞれ増額されます。3月上旬にも申請受付を始める方針です。

一時金の支援対象は、地域・業種を問わず、「緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛の影響」で「1月または2月の売り上げが前年比50％以上減少」した事業者。旅館やホテルなどの宿泊施設、土産物店や観光施設、タクシーなど飲食店以外で影響を受けた事業者を想定しています。

政府は1月の緊急事態宣言再発令時に、時短要請に応じた飲食店に対し最大月180万円の協力金を支援するほか、影響を受けるその他の業種にも一時金の支給をすると発表していました。

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