焼き鳥屋起業のプロセス！成功への歩みを踏み出そう
飲食店の中でも比較的開業しやすいといわれるのが焼き鳥屋です。使用する食材のコストが抑えられることで、儲けが出やすいというのが理由になります。そして、店舗の規模にもよりますが、少ない従業員数や小さな店舗で営業できるのも焼き鳥屋の魅力ではないでしょうか。
今回は、焼き鳥屋で開業する為の資格や開業資金について解説していきます。
焼き鳥屋の開業に必要な資格とは？
焼き鳥屋を開業するために必要な資格には、以下になります。
- 食品衛生責任者
- 防火管理者（必要な場合あり）
- 飲食店営業許可
- 深夜酒類提供飲食店営業（必要な場合あり）
食品衛生責任者
食の安全に関わる資格で、飲食店であれば食品衛生責任者を各店舗に1名以上置かなければなりません。資格を取得するには、保健所が行っている食品衛生責任者養成講習を受講します。講習は1日で、10,000円の受講料がかかります。
防火管理者
従業員などを含む30人以上が収容される店舗の場合は、防火管理者を選任し、管轄の消防署長に届出が必要です。2日間の講習を受講することで防火管理者の資格を取得できます。
飲食店営業許可
「食品衛生責任者」「防火管理者」の2つの資格取得後、管轄する保健所に「飲食店営業許可」の届出をします。飲食店営業許可は、レストランやカフェ、お寿司屋さんやラーメン店など、一般的な飲食店であれば取得は必須です。もちろん焼き鳥屋も該当します。営業するお店の形態によって、必要な手続きや書類が異なりますので、保健所に事前に確認しましょう。
深夜酒類提供飲食店営業
夜間帯でもある午前0時以降に、お客様に対してお酒を提供する場合は、警察の生活安全課へ届出を行います。この届出を怠った場合、風営法の違反を犯すことになり、警察からの摘発を受け、営業停止の事態に陥ることにもなるため、重要な届出となります。そして風営法の定める法律により、バーを開業できない地域等も存在しますので、事前に確認しておきましょう。
開業する場合の手続き
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
お店のコンセプトつくりが重要
焼き鳥屋を開店する前に「どんな客層をターゲットにするのか」「何を売り物にするのか」を明確にしておくことが失敗しないポイントです。
一串200円以下の安い焼き鳥をたくさん売ってドリンク類で利益をふくらませる薄利多売タイプにするか、ブランド鶏を使用して価値観を持たせて客単価を上げるのか、どちらを選ぶかは店舗の立地にもよりますので、コンセプトを作成してから物件の立地を選ぶようにしましょう。
焼き鳥屋が経営しやすい理由
原価が安い
一般的に焼き鳥屋は経営しやすいといわれており、その理由として肉類の中でも比較的原価が安い鶏肉をメインに扱うことが挙げられます。店舗によっては肉の串打ちを外部に発注するところも多いですが、店内で串打ちをすることでより原価を抑えることが可能です。ただし、串打ちは焼き鳥の味を左右する大切な工程なので、高い技術力が求められるのを忘れてはいけません。
人件費も抑えられる
居酒屋などのメニューがたくさんあるお店に比べて、メニューごとの調理方法がそれほど変わらないのも焼き鳥屋の魅力でしょう。そのため、あまり多くの従業員が必要なく、人件費も抑えることができるのです。さらに、焼き鳥自体の単価は安くても、お酒を販売することで売り上げを上げることは十分可能です。
物件選びは苦労する！？
焼き鳥屋は飲食店の中で重飲食、一般的に賃貸で借りてお店をやる場合はオーナーさんからは嫌がられる業態です。焼き鳥屋は煙が凄く出ますので、近くに建物がある場合で直で煙を出す場合はかなり嫌がられます。
お勧めするのは、以前の業態が焼き鳥屋だった居抜き物件を引き継いでやれば、近所からクレームか出にくいです。物件取得前に、吸気と排気の場所をきちんと確認することをお勧めします。
焼き鳥屋の開業資金について
独立開業したいと思った時、早めに調査しておきたいのが開業資金についてです。焼き鳥屋の独立開業時には、設備の他にもさまざまな費用がかかってきます。例えば保証金や仲介手数料などが含まれる物件取得費、厨房機器費や看板施工費、備品費などを含む設備費などです。さらに広告費など、気にかけておきたい項目は沢山あります。
焼き鳥屋の開業資金
焼き鳥屋の開業資金の平均は600万円ほどです。これは店舗の規模やスタイルによっても変わってきますが、余裕をもって1,000万円程度を用意する必要がありそうです。開業資金の内訳としては物件取得費用が最もかさみます。物件取得費としては、300万円程度は見積もっておきたいところでしょう。特に敷金がかかるので注意したいところです。また、他にも焼き鳥屋ならではの厨房機器などの設備費もかかります。
通常の飲食店の店舗では焼き鳥屋が開業できないこともあるくらい、焼き鳥屋は煙が大量に発生するので、排煙工事をしなければいけないことがあります。この開業資金に加えて、開業後も店舗の運営と生活がしていけるように予備として300万円ほど用意しておくと、スムーズに開業ができるでしょう。
焼き鳥屋の運転資金
焼き鳥屋の開業にはこのように様々な費用がかかってきますが、開業後の運転資金についても知っておきましょう。開業後、すぐに収益が上げられるという保証は何もないので、運転資金は充分に蓄えておく必要があります。
運転資金には、店舗の家賃やガス、水道光熱費に鶏肉や野菜、その他材料などの仕入れ費、また広告費や雇っている従業員の人件費などもそれに含まれます。目安として3ヵ月～半年分位の運転資金を確保しておくことが望ましいです。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
焼き鳥屋の経営では「ターゲットを決めること」が大変重要になります。例えば、新宿で焼き鳥屋を運営するのであれば、仕事終わりのホストをターゲットにするのか、それとも仕事終わりのサラリーマンをターゲットにするのかで店の作りも、客単価も客数も全然変わってきます。
焼き鳥屋は飲食店の中でも比較的開業しやすいといわれますが、当然競合店もたくさんありますので、入念な準備をしていきましょう。
