Web制作会社での開業の資金調達方法
Web制作会社として起業・独立を考えている人に対して、開業準備や開業資金の調達方法などについて解説していきます。
Web制作会社としてのスキル
Web制作会社として起業するに際し、許可届や資格などの取得は必要ありません。
極論、制作スキルがなくても、案件（発注者からの制作依頼）さえ取ってくれば、協力会社や業務委託先に丸投げして、成果報酬フィーを貰うというやり方もあります。ただその場合でも、ディレクション（先方企業との打合せ・企画立案・納品までのやり取り）を行う必要がありますので、知識が全くない状態では、難しいです。一人で全ての工程を行うのであれば、以下のようなスキルが必要になってきます。
- Photoshop等を使ったデザインスキル
- HTML・CSSでのコーディングスキル
- CMS（Wordpress）を導入するならそれらの知識
- サーバー・ドメイン周りの知識
それ以外にも、何らかの機能を開発するのであれば、サーバーサイド言語（PHPやRuby）の知識、フロントエンド言語（Javascript等）の知識、データベースの知識が必要になったり、名刺やパンフレット、ロゴ制作などのDTP（印刷物）であれば、Illustratorの知識が必要になります。また、集客を行いたい企業であれば、SEO対策の知識やリスティング広告の知識も必要になります。
Web制作会社といっても、発注者（お客様）から求められる要件によって、必要なスキルや知識が大きく異なります。
Web制作会社の開業に必要な資格や届出、手続きについて
Web制作会社の開業には、特別な資格や届出は必要ありません。Web制作に関する知識や著作権などの関連する法律についての知識は持っていた方が良いでしょう。Webサイトは、技術的な著作物として認められています。複製権や私的使用に関わる問題など、また引用などの制約事項にも注意しなければなりません。
手続きについて、個人事業主として開業する場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
Web制作会社の入金フローに関して
多くのWeb制作会社では、「納品後に全額一括支払い」「着手金として半金を前払い」に分かれます。
Web制作の納品スケジュールというのは、「いつまで経っても原稿を書いてくれない」「デザインの修正回数が多過ぎる」といった問題が発生しがちで、なかなかスケジュール通りに進みません。そうなると「納品後の全額一括支払い」はキャッシュフロー的に厳しいケースもあるでしょう。納品後の翌月末の支払いとなると、50万円程度の案件でも契約してから支払いまで4～6ヶ月かかります。そのため「着手金として半金を前払い」にする企業が多く存在します。総額の50%の場合が多い印象ですが、20%にする企業や、3回に分けたりする企業もいます。
「全額前払い」が経営的にはベストではありますが、実績が少ない起業したばかりのフェーズでは、恐らくかなり難しいかと思います。
契約書に関して
請負契約書または業務委託契約書を発注者と締結しておくことにより、自分の会社を守ることができます。予算が比較的少額の場合は、契約書を締結せずに、発注書（注文書）ベースでやり取りする企業も多いです。
口頭ベースで、紙（契約書や発注書）に残さずにやり取りしてしまうと、万が一、問題が発生した場合に、かなり面倒なことになります。契約書の締結までの流れは、製本（袋とじ）を行うのが一般的で、割印や契印を押し、2部郵送して、先方にも押印してもらって1部を返送する、と面倒なやり取りが発生しますが、最近ではクラウドサインのような電子契約を活用するケースも増えてきているので、そういったツールを使えば事務業務を簡略化できます。
Web制作会社の開業に必要な資金
Web制作会社は初期費用が比較的抑えられる職種と言えます。極端に言えば、PCと通信設備さえあれば開業することが出来ます。自宅の一部を事務所にするなど物件取得をせずに開業することも出来ます。
但し、上記でも説明した通り、多くのWeb制作会社では、「納品後に全額一括支払い」「着手金として半金を前払い」に分かれます。協力会社や業務委託先に丸投げする場合、相手の集金フロー次第でこちらの持ち出しになる可能性がありますので、200万～300万程度は開業資金として準備をしておきましょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
Web制作会社は知識や経験がある方であれば、開業資金などを考えると開業しやすい業種と言えますが、商品価値に判断が個人の好みになるという点と同業が多いため、競合との差別化が課題となります。事業計画など先々の事までしっかりと考えてスタートしましょう。
