エステサロンでの開業の資金調達方法
現在、エステサロンは利用者にとっても昔より身近な存在になってきました。特に女性中心に、これから開業してみようと考えている経営者も少なくありません。
そこで今回は、エステサロンでの開業についてや、開業の為の資金調達方法をご紹介していきます。
エステサロンとは？
エステサロンには、顔や身体のケア、マッサージ、痩身美容などの美容施術を全般的に行なう総合型のサロンだけではなく、フェイスケア、ハンドケア、痩身美容など専門のサロン、美容院などに併設して特定のサービスを行なうサロンなど、さまざまな店舗がみられるようになっています。
基本的にエステサロンは自由に開業できる業種で、美容院がフェイシャルケアやハンドケアを導入したり、訪販化粧品メーカーが訪問エステを実施するといった異業種の参入を含めて、サロン数の増加で競争も激しくなってきています。
現在では、低価格なセルフサービス型のサロンも多くできてきており、新規参入にあたっては、サービスの内容や提供方法、料金設定などによる差別化が欠かせません。
エステサロン開業に必要な手続きや資格とは！？
全身美容は行なわず、顔（首から上）だけに特化した美容サービスを行なう場合、美容師法により美容師でなければサービスを提供できません。この場合、地域の保健所への届け出が必要になります。 美容師法では、全身への美容について規制する条項がないため、全身を含む顔の美容を行なうエステについては、同法にあてはまらないとされています。そのため、開業に伴う手続きや、施術者（エステティシャン）に必要な資格などの規制がなく、事実上、誰でも自由に開業可能になります。また、エステでは、厚生労働省により医療行為とされる一切を禁止されています。医療行為に該当する脱毛やピーリングを行なう者は医師でなければなりません。
開業に必要資格が無くても資格を持っていることは重要
開業のために必須な資格がないのであれば、取る必要はないのではないかと思った方もいるかもしれませんが、当然、顧客は資格がない施術者よりも、資格を取得している施術者にお願いしたい所です。そのためにも、民間資格は最低でも1つは取得しておくようにしましょう。
以下に初心者の方が受けるのに最適な主要な民間資格を行っている団体を紹介します。
認定エステティシャン（一般社団法人日本エステティック協会）
一般社団法人日本エステティック協会が行っている資格が認定エステティシャン資格になります。認定エステティシャンはフェイシャルやボディケアの理論や技術を理解し、実践する能力を持っているエステティシャンに与えられる資格になります。
資格認定試験は、筆記試験と技術試験に分かれており、筆記試験と技術試験の両方に合格することで認定エステティシャンと名乗れることになります。資格を取得するには、一般社団法人日本エステティック協会の認定校でエステに関する授業を300時間受講するか、3年以上の実務経験が必要となります。
AEA認定エステティシャン（一般社団法人日本エステティック業協会）
一般社団法人日本エステティック業協会が行っている資格がAEA認定エステティシャン資格になります。AEA認定エステティシャンはエステに関する基礎知識や技術を持ち、注意事項を守って安全なサービスを提供できるエステティシャンに与えられる資格になります。
資格認定試験は、認定エステティシャンと同じように筆記試験と技術試験に分かれており、筆記試験と技術試験の両方に合格することでAEA認定エステティシャンと名乗れることになるのも同じです。受験を希望する方は、AEAの認定校でエステに関する授業を300時間相当受講するか、エステサロンに1年以上勤務している実務経験があることが必要になっています。
エステサロンで開業する方法
エステサロンで開業する方法は大きく分けると、以下3種類になります。
- 店舗型エステサロン
- 自宅型エステサロン
- 出張型エステサロン
その他には、フランチャイズという方法もあります。フランチャイズ会社の知名度、ブランドイメージ、ノウハウを利用する代わりに、加盟する方がフランチャイズ会社に対して支払うお金のことを指します。フランチャイズ形態での契約では、このロイヤリティが継続して発生し、また売上が伸びればその分支払うロイヤリティの金額も上がる歩合制を採用しているところが多くあります。
エステサロン「開業資金」はいくらかかるのか？
エステサロンを開業するにあたり「開業資金」について、どこまで予算をかけるかによってピンからキリまであります。あくまで概算になってしまいますが、開業資金の目安は以下になります。
開業資金の目安
- 店舗賃貸費：約50～100万円
- 内装工事代：約30万円～50万円
- 家具・寝具代：約20万～30万円
- 用品代：約10万円～20万円
- 備品費用：約5万円～10万円
- 宣伝広告費：約5万円～30万円
自宅で行って、極力費用を抑えたいのであれば、100万程度で開業の準備ができますが、通常エステサロンを開業する際、店舗を構える地域や立地条件によっても大幅な予算の変動が生じてきますが、概算で200万円程度あれば開業の準備ができると思います。
更に、開業当初から従業員を雇用するのであれば、多めに運転資金を準備しておいて間違いありません。開業資金は、300万円〜500万円程度見ておけば問題ないでしょう。
運転資金は重要で、自身が当初計算しているよりも1.5～2倍程度多くかかると考えましょう。お金の心配をしないためにも、開業前から資金調達を検討するのも経営する上で重要になります。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
女性をターゲットとするのであればエステサロンは魅力的な業種です。但し、サービスを行っている店舗そのものが飽和状態に近いだけに、これからエステサロンを事業として始めようと考えている場合には、しっかりとした事業計画を立てることはもちろんのことですが、どのようなサービスをお客様に提供していくかについても市場調査や競合調査、顧客のニーズなどを把握したうえで開業をするように検討しましょう。
