結婚相談所での開業の資金調達方法
現在、日本では未婚化・少子化は日本の大きな課題となっています。 その他、中高年の離婚率の上昇など、婚活ビジネス市場は2000年代に入り拡大し、「お見合い」の良さも見直されつつあります。
また結婚相談所は、他業種と比較して開業・運営資金が抑えられ、低リスクで始められるビジネスとして人気があります。
今回は、結婚相談所での開業についてや開業資金調達方法をご紹介します。
結婚相談所とは？
結婚相談所とは、その言葉通り結婚を相談する場所であり、仕事は会員のお相手探しから、交際と成婚を育むまでをお手伝いすることになります。
結婚相談所を始める人は、当然経験者の方が上手く入りやすい点はありますが、独立開業の際に、友人・知人の独身者をお世話するところから始めたり、 インターネットなどを活用して新規会員の集客をしていったり、色々なイベントを回って紹介を増やしたりと、 スモールスタートが可能なのが結婚相談所のメリットになります。
結婚相談所の基本的な流れ
一般的に、結婚相談所の基本的な流れは以下になります。
- ① 会員を紹介する
- ② お見合いのセッティング
- ③ お見合い結果お知らせ
- ④ 交際の進展をフォロー
- ⑤ プロポーズ・成婚
まずは会員を紹介するところから始めますが、相手を探すのに必要なプロフィール作りは大変重要です。年齢や家族構成、年収や職業などのデータだけでなく、相談者のメリットを盛り込むことが大切です。そして、会員の希望に合ったお相手を紹介し、お会いする日程を決めます。終わり次第、会員の気持ちを確認し、双方に内容を伝えます。そして交際まで発展したらそのフォローと、過去の経験を踏まえてプロポーズ・成婚までお手伝いをします。
結婚相談所の資格や許認可は？
結婚相談所開業については規制されている関連法規などはなく許認可は必要ありません。但し、個人情報を扱うことから、その取り扱いには十分注意しなければいけません。
そして、個人で結婚アドバイザーのお仕事をするのにおすすめの資格が日本仲人協会の「仲人士資格試験」です。この資格は、ユーザーが安心して利用できる結婚相談所を増やしたいという業界全体の思いから作られた歴史ある資格になります。
ビジネスとして結婚相談所を進展させるためには？
何といっても、相談を受ける側のスキルと会員を多く集められる事が重要です。自社会員数の増加を推進させるため、特徴あるサービスやイベントパーティーなど販促企画力の充実が求められます。そして、相談業務・カウンセリングにも対応できる人材がいるかどうかの情報提供力と相談対応力が重要になります。
その他、現在結婚相談所は飽和状態でもありますので、例えば、中高年のニーズに対応する結婚相談所など、あることに特化した結婚相談所を検討するのもいいかもしれません。中高年の世代に限定することで趣味趣向など、共通点の多いテーマのパーティーを企画し、成長している結婚相談所もあります。
結婚相談所の開業に必要な費用
ここからは、結婚相談所の開業に必要な費用を「初期費用」と「運営資金」に分けて紹介します。
初期費用
結婚相談所の開業に必要な初期費用は、約150～200万円程度です。この費用は、10坪ほどの結婚相談所と仮定した金額で、あくまで目安の一つとして参考にしてください。
- 物件取得費：100万円
- 広告宣伝費：50万円
- 備品・消耗品費：20～30万円
主な費用は、物件取得費や広告宣伝費、備品・消耗品費で、店舗の立地や規模などによって変動します。結婚相談所は応接用のスペースがあれば開業でき、大がかりな設備投資も不要なので、店舗を構える場合でも開業時にまとまった費用が必要なのは物件取得費くらいです。自宅の一室で始めることもでき、その場合はさらに費用を抑えることができます。
また、結婚相談所の存在を知って利用してもらえるよう、開業前にはホームページ制作やチラシ配布、Web広告配信などにかかる広告宣伝費も必要です。その他、顧客管理などを行うパソコン、テーブル、イス、入会案内、カウンセリングシートなどの備品・消耗品費もかかります。
運営資金
結婚相談所の開業に必要な運営資金は、1ヵ月あたり約30～40万円程度です。オーナー1人経営（専業）と仮定し、各項目を計算しています。
- 賃貸料：10万円
- 水道光熱費：2万円
- 通信費：5万円
- 広告宣伝費：20万円
主な費用は、賃貸料、水道光熱費、通信費、広告宣伝費などで、結婚相談所の規模や集客の状況などによって大きく変わります。自宅で開業する場合は不要ですが、店舗を構える場合には1ヵ月あたり売上の10％程度の賃貸料が発生します。その他の店舗関連費用として、水道光熱費が売上の2％、通信費が売上の2～3％程度かかります。
開業後も継続的に集客を得るには、販促活動にも力を入れる必要があります。利用する媒体や頻度にもよりますが、1ヵ月あたり売上の10～20％の広告宣伝費がかかると考えておきましょう。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
結婚相談所をはじめる際に、資格等は特に必要ありませんし、誰でもはじめられる業種ではありますが、コミュニケーション能力や人の役に立ちたい人、そして言い方は失礼ですが多少のお節介も必要です。お節介な人は煙たがられることもありますが、婚活ビジネスではお節介な人こそが歓迎されます。
副業であれ本業であれ、結婚相談所をはじめるということは事業主になることですので、自分に合っているか、ビジネスとして利益を出せるのかをよく考えて検討しましょう。
