個人タクシーでの開業の資金調達方法

現役タクシードライバーの方やその他の方でも、ゆくゆくは個人タクシーとして独立したいと考えている方もいるでしょう。個人タクシーであれば、営業収入はすべて自分のものになり固定シフトも無く、とても自由な働き方ができる魅力があります。ただ個人タクシー事業者になるには年齢や勤務年数など、状況によって必要な条件が変わってくるため注意が必要になります。

当記事では、個人タクシーでの開業や開業の際の資金調達方法について解説していきます。

意外と面倒！？個人タクシーでの開業

実際に個人タクシーをやりたいと決めたら、どうしたらよいのでしょうか。自動車の用意や普通免許の取得はもちろんですが、基本的に以下が必要になってきます。

個人タクシー経営者になるためには、新規の許可を受ける方法と、現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける方法と、個人タクシーの事業を相続する3通りがあります。

個人タクシーの開業資格「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受ける方法です。地方運輸局が実施する、安全および接遇の試験にて合格する事が必要になります。新規に許可を受けようとする場合には、あらかじめ許可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に詳細を確認してください。

現に、個人タクシーの許可を受けている事業者からの事業の譲渡を受ける場合には、譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を結び、認可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出することになります。 　

最後に、譲渡譲受に似ていますが、個人タクシー事業を営んでいる事業者から、個人タクシー事業を「相続」する方法になります。

なお、新規許可、譲渡譲受認可申請、相続のいずれにおいても、「資格要件」を満たす必要があります。

個人タクシー開業の資格要件

タクシー事業の許可基準は道路運送法第6条第1項に規定しているほか、国土交通省の通達「一般旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る）の申請に対する処分に関する処理方針」に基づき、各地方運輸局では具体的な「一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシーに限る）の許可および譲渡譲受認可申請事案の審査基準」を公示しています。この審査基準は、地方運輸局ごとで多少異なる点がありますので、該当運輸局の公示を確認してください。個人タクシーを開業する際に、基本的な必要となる資格要件は以下の通りです。

• 申請日時点で65歳未満
• 有効な第2種（普通か大型）免許を持っている
• 10年以上のタクシー等の運転経歴がある
• 法令違反がない
• 事業計画に無理がない
• 健康状況に問題がない
• 事業所や駐車場を用意できる

これら全てを満たすように準備をしておく必要があります。

個人タクシー申請に必要な運転経歴は年齢・営業区域によって異なります

運転経歴については、年齢に応じて次のような条件があります。
 

①35歳未満

• 申請する営業区域内で、10年以上継続して同じタクシー・ハイヤー会社に雇用されている
• 申請日を含め、過去10年間は無事故・無違反である

②35歳以上40歳未満（※1）

• タクシーなどの運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある（※2）
• 上のうち、タクシー・ハイヤーの運転期間が5年以上ある
• 申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が申請日を含めて3年以上ある

③40歳以上65歳未満

• 過去25年間のうち、自動車運転業務を専業として雇われていた期間が10年以上ある（※2）
• 申請する営業区域内で、タクシー・ハイヤーの運転経験が3年以内に2年以上ある

※1：申請日まで10年間無事故・無違反の人は、③の要件があれば大丈夫です。
※2：タクシー・ハイヤー・バス以外の運転者だった場合、経験期間は50％として換算。

地域によっては、「②」と「③」の区別がなく、35歳以上65歳未満に対して「③」の要件が適用されるところもあります。

個人タクシー開業の必要書類

許可を取るために必要な主な書類は、以下の通りになります。これらを揃えて、最寄りの運輸局に申請に行きましょう。

• 運転免許証（二種免許）
• 住民票
• 戸籍謄本
• 試験の合格証書
• 営業所および車庫に関する資料（賃貸契約書など）
• 事業用自動車の資料（契約書やリース契約書）
• 健康診断書
• 自動車保険契約申込書のコピー
• 預貯金通帳のコピー

これらの書類を揃えてから、予定する営業エリアのある地方運輸局に申請します。健康診断書など、受け取りまで時間を要する書類もあるため、申請日の2週間から1ヶ月前を目安に準備をはじめると良いでしょう。

個人タクシーには組合がある？

全国各地に個人タクシーの協同組合があります。個人タクシーを開業するには、まず試験に合格し、そのうえで各種申請手続きなども行なわなければなりません。協同組合に加入していると申請手続きのアドバイスを貰えるだけでなく、代行してもらうこともできます。

加えて、チケットやクーポン、無線配車など協同組合が提供するサービスの利用も可能になるので仕事の幅が広がるでしょう。協同組合の加入は任意ですが、すべてを一人で行ないながら収入を上げていくのは困難です。開業後に順調に売り上げを伸ばしていくためにも組合への加入を検討しましょう。

個人タクシーに必要な資金について

個人タクシーの事業者になるためには、自分で車両を購入しなければならず、その費用に数百万かかります。事業として成り立たせるためには、ほかにも設備資金や運転資金などが必要です。設備資金としては原則80万円以上、運転資金にも80万円以上は用意しておかなければなりません。もちろん、商売道具である車両を適切に保管しておくための自動車車庫を確保するための資金があることも大切です。

そのほかに、万一、事故を起こしてしまったときに備え、自賠責保険料を支払うのはもちろん、任意保険や共済にも加入しておいたほうがいいでしょう。忘れないように保険の支払いにかかる年間額も計算に入れておくことが必要です。

以上のような点を考慮すると、個人タクシーになるためには総額で200万円以上の資金を用意することが一般的になっています。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

誰でも簡単にできそうだなと思いがちな個人タクシーですが、なかなか大きなハードルを越えなければならないです。もし個人タクシーの開業について気になっているのであれば、ぜひ今回解説した内容を参考にしてみてください。