便利屋での開業の資金調達方法
便利屋は、初期費用を押さえて開業できる業種という点でもとても人気があります。
今回は、便利屋の開業後に困らないよう、必要な開業資金の調達方法や手続き・資格など中心に解説していきます。
便利屋とは？
従来の便利屋といえば、引越、運送、不要品の回収・処理、雑務などが主な業務内容でしたが、最近では買い物代行や付き添い、話し相手、謝罪代行など多岐にわたっています。その気になれば開業に際して資本も必要なく、小規模な事業者に向いたスキマ産業となっています。
開業タイプ
フランチャイズ型
フランチャイズの加盟店になるためには、一般に加盟金(初期費用)とロイヤリティ(継続的にかかる費用)があります。便利屋では、加盟金が100万円程度、ロイヤリティは固定で5～10万円、研修費用が50万円程度必要となるところが多いです。ここで示したのは概算のため、金額については、各チェーンに確認しましょう。200万円から300万円の初期費用が見込まれるが、未経験の方が始めるには選択肢の一つとなります。
独立型
便利屋は地域に根差した事業が基本となるため、顧客の開拓や提供サービスの開発に努力を要するが、工夫次第で高収益が期待できます。店舗を持たず自宅を拠点とする場合、独立型として開店することも現実的な選択肢となります。
必要な手続き
便利屋そのものに許認可は必要ないですが。事業によっては必要となるケースがあることに留意してください。例えば、顧客から何かを引き取った物を売却するのであれば古物商があげられる。廃棄が伴うのであれば一般廃棄物収集運搬業などがありますが、許認可部分の事業に関しては協力会社を見つけ、業務委託する方法もあります。
古物商
便利屋の場合、仕事上で中古品やリサイクル品を取り扱うケースが多い事から、古物商を取得しておいた方が良いです。最寄りの警察署で申請書を提出し、通常であれば一か月以内程度には取得ができます。ただし古物商は中古品等を取り扱う資格であり、不用品やゴミを廃棄処分できる資格ではありませんので注意が必要です。
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物を収集・運搬するために必要な許可です。家庭から出る一般廃棄物や事業所などから出る一般廃棄物を収集運搬するにはこの許可が必要となります。
産業廃棄物収運搬業者
飲食店や工場・施設などのゴミ（産業廃棄物）を扱う場合には自治体からの産業廃棄物収運搬業者の許可が必要です。
一般貨物自動車運送事業
運送屋など自分のトラック等を利用して、顧客の依頼により有償で荷物を運送する事業で必要となります。
貨物軽自動車運送事業
軽貨物自動車や125cc以上のバイクを利用して、顧客の指示により貨物を輸送する事業で必要となります。
普通免許
依頼主宅への移動などで普段から使用します。
そして、個人事業主の場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
便利屋の多い依頼内容とは？
便利屋に多い依頼を以下に挙げてみました。
- 部屋の片付け
- 家具の移動・組み立て
- 引越し・梱包
- 張替作業（網戸・障子・襖など）
- 並び屋・買い物代行
- ＰＣ修理
- 不用品処分
- ゴミ屋敷掃除
- 庭の剪定
- トイレ・タンク内修理
- 探偵依頼
- 水道パッキン交換
- 害虫駆除
- 鍵交換
- 排水管掃除
- エアコン修理・掃除
- 草むしり
- ハウスクリーニング
便利屋には多くの仕事の依頼がきますが、最初から全てをこなせる人はいません。一つずつ技術を習得し、自分でカバーできる作業範囲を広げていくようにしましょう。
便利屋の開業に必要な開業資金
便利屋の開業に必要な開業資金は以下になります。
車の費用で100万円
便利屋をするには、軽トラックなどの運搬車両が必要です。店舗は必要ありません。自宅を店舗として、電話も固定電話ではなく携帯電話で受注できます。既に車をお持ちの方であれば、開業資金はほぼゼロでできると考えてしまうかもしれません。
販売促進費で50万円
便利屋のサービスを始めるには、お客さんにあなたのビジネスを知ってもらうための宣伝ツールであるチラシとホームページと名刺が必要です。チラシとホームページ作成で50万円はみておきましょう。無料でできる宣伝としては、ツイッターやFacebookなどのSNSがあり、地道に毎日続ければ効果も見込めます。
道具と作業費で10万円
便利屋は身体一つでできるイメージがありますが、作業に必要な工具や清掃用具は必須です。道具一式と作業着を揃える資金として10万円は必要です。
車両維持費（毎月1万円）と通信費（毎月1万円）で毎月2万円
車のガソリン代や保険代や税金、そして依頼主と連絡するための通信費は毎月最低でも２万円はかかります。ハウスクリーニングを請け負う場合は、保険を車だけでなくハウスクリーニング保険（年間で7～8万円）にはいっておくことも検討しましょう。
開業後の生活費で90万円
便利屋は思った以上に集客が難しいので、開業後の生活資金として毎月最低15万円×半年分で90万円ほど用意しましょう。
フランチャイズで開業する場合は300万円～
フランチャイズの場合は必要な道具やホームページは全て本部が用意してくれるため、あなたが用意すべき点はとにかくお金です。フランチャイズに加盟する際は250万円、研修だけを受ける場合は100万円程度で便利屋を開業できます。
開業資金をどこから調達すればいいのか？
開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけで開業できればいいですが、なかなか日々の生活費なども考えると難しい所です。では自己資金以外でどこから調達すればいいのでしょうか？
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。
一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。
創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。
信用保証付の融資
「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。
手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。
親族、友人・知人からの借入
親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。
まとめ
便利屋は初期補用がかからずに開業でき、作業内容によっては特別な資格も不要な事から開業者も多いのが実際ですが、参入障壁が低い分、独立開業をしても便利屋としてまともに生き残れるのは僅かな数となっています。本格的な高齢化を迎える今後において、便利屋のニーズは増々注目されていく筈です。
