子どもたちの笑顔を支える！保育園開業の成功ポイント
2000年以前、保育園経営は社会福祉法人に限られていましたが、規制緩和によって株式会社やNPO法人にも門戸が開かれることになりました。まだまだ株式会社の参入は少ないですが、保育園経営に関してはハードルが低くなったのは確かです。現在、待機児童問題などから保育園のニーズも高まってきています。社会的な意義も大いにあるといえるでしょう。
今回は、保育園開業までに必要なことや種類、資格、資金調達方法などをご紹介していきます。
保育園の種類
保育園にはいくつかの種類があります。そして、その種類に応じて、保育料も変わってきます。保育園を大きく2つに分けると以下になります、
- 認可保育園
- 認可外保育園
認可保育園の場合、市町村から助成金が出ます。経営者として保育事業に参入を考えているなら、認可保育園の方が助成金をもらうことができ、経営の安全性も高まります。但し、認可外保育園は、自由度が高く、こんな保育事業をやりたいと決まっているのであれば、決して悪い選択肢ではありません。
待機児童の問題で注目される小規模認可保育園
保育園の数が足らず、待機児童問題が叫ばれる中、国が支援のために打ち出した事業が小規模認可保育園です。認可保育園ほど、定員数が多くなく、開園までにかかる時間も認可保育園よりも短いため、保育事業へ新規参入を考える方はぜひ一度確認しておきたい形態です。
必要な手続き
認可保育施設、認定こども園、地域型保育事業いずれも、開設に際しては都道府県知事の認可が必要です。認可外保育施設を開設する場合も届出は必要である。届出は、事業開始の日から1カ月以内に市区町村役所に対して行う必要があります。
個人事業主として行う場合、一般的な手続きとして、個人事業の場合、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、青色申告承認申請書等を納税地の所轄税務署へ提出します。また、個人事業開始申告書は事業所所在地の都道府県税事務所へ。詳しくは、最寄りの管轄行政に問い合わせが必要です。
法人として会社を設立する場合、定款作成、会社登記をし、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、法人設立届出書（地方税）などを提出します。
保育園の開業に必要な資格
保育園を開業する方に必須の資格はありません。まったくの未経験から保育園を開業することが出来ます。
但し、保育施設自体には一定数の資格保有者が必要です。具体的には、保育士、嘱託医、調理員など。保育士に関しては、児童の年齢と人数に応じて必要な人数が決まっていますので、事前にしっかり確認しておきましょう。特に、小規模認可保育園や認証保育所など、補助金・助成金の支給を受たい場合は設置基準を必ず満たす必要があります。
自治体や業界団体の中は、保育士などのキャリアアップのための研修プログラムを設けているところもあります。自施設の保育士に対しても、定期的に、このような研修を受講してもらいスキルアップを図ることが望ましいです。
保育園経営するメリット・デメリット
保育園経営するメリット
一度園児たちが入園してくれれば、卒園までは在籍してくれるため経営面でもある程度安定しています。子供たちの成長を見ることができ、社会的なニーズもあるため、やりがいも大きいと言えます。
保育園経営するデメリット
ある程度開業資金が必要になってきます。物件や内装、人を集める為の広告宣伝、人件費など多額な費用が発生します。そして、保育園経営の安定化には十分な数の園児を集める必要がありますが、新規の園では集まりにくいこともあるので、経営が軌道に乗るまでは少し時間がかかります。また、開業後も事故や感染症には最大限の注意を払わなければなりません。
フランチャイズの活用も検討
保育園経営のメリット、デメリットを踏まえた上でまっさらな状態から開業する場合、経営予測や商圏分析、設備投資、広告宣伝、人材の雇用など、様々なことを考えなければなりません。自分自身で全て行うことに不安がある方は、ノウハウを蓄積したフランチャイズの活用も有力な選択肢の一つです。
但し、フランチャイズを運営している会社のノウハウや提供サービスは様々なので、フランチャイズを検討している方は熟考が必要です。
保育園の開業に必要な費用は？
物件や設備など、保育園の開業に必要な費用について説明していきます。費用を抑えたとしても最低で500万円は確保しておきたいところです。ここでは20人前後の児童を想定しております。
不動産取得費用：150万円前後
不動産取得費用は、地域や立地、その物件自体の状態によって異なりますが、賃貸料などを含め最低限150万円の初期費用を想定しておきましょう。物件を選ぶ際は、設置基準・指導監督基準に適合したものを選ぶ必要があるため注意が必要です。
また、大切なお子さんを預かる場ですので、実際に足を運び、周辺の交通・治安・公園の有無もしっかりと確認する必要があります。その際に、競合となる他保育園の状況も調査しておきましょう。不動産費用は固定費ですので、いかに需要がある場所で費用を抑えた物件を獲得するかはとても重要です。
内装工事費用：100万円前後
不動産を取得したら、子供が安心して時間を過ごせるように内装工事を施します。事業を始める際はできるだけ初期費用を抑えることが大切です。こだわりすぎず、手を抜きすぎず、適度なバランスで内装工事を行いましょう。
備品・事務用品など：50万円前後
保育園開業後に、スタッフや児童が使用する備品です。子供が遊ぶおもちゃ、それらを収納する用具、絵本、椅子、テーブル、お散歩のためのグッズ、掃除用品や電話、PCなどが必要です。予めリストアップし、開業後に困らないよう揃えておきましょう。
広告宣伝費：20万円前後
開業の準備が整ったら、早速広告宣伝を行いましょう。こちらの費用には、ホームページやSNS運用、チラシ、広告費用が含まれます。
開業資金をどうやって調達する？
整骨院の開業資金計画を立てる時に、調達先はおおよそ以下が考えられます。
- 自己資金
- 親族・知人からの借入
- 金融機関からの融資
自己資金
金融機関や親族などから資金を借りることもできますが、返済を考えると、ある程度は自己資金でまかなうのが安全です。さらに、日本政策金融公庫に融資を申請する場合でも、自己資金の有無を確認されます。おおよそ、全体の事業費の3割をまかなえる程度の自己資金が必要になるため、金融公庫からの融資を考えている場合は、自己資金を貯めておいてください。
親族・知人からの借入
開業時の資金調達としてまず、真っ先に思いつくのが親族、友人・知人からの借入です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。
金融機関からの融資
開業資金を調達する際に、多くの方が金融機関から借入を行います。そこで、金融機関からの借入にはどんなものがあるのか解説していきます。金融機関から資金を借りるには、連帯保証人や不動産などの担保があるかどうかにもより選択の幅が変わります。無担保・無保証では借入先の範囲がだいぶ狭まるので、あらかじめ心得ておきましょう。
■ 公的融資
公的融資とはその名の通り、政府や自治体など公的機関が行う融資のことをいいます。代表的なものには、株式会社日本政策金融公庫があり、これは2008年10月に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体・統合し直して生まれた、国を株主とする特殊会社です。
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うと目的にあるとおり、歯科開業においては運転資金や設備投資のための申請をすることができます。
公的・国が株主、などと聞くと敷居が高く感じられるかもしれませんが、新規事業者にとって心強い味方となる制度が用意されています。たとえば、もし不動産や連帯保証人を用意できないといった無担保・無保証の状態でも、上限3,000万円までの融資枠が取れることもあります。
■ 制度融資
都道府県や市町村などの地方自治体が金融機関（銀行・信用金庫等）に資金を預け、金融機関はその資金を自治体が定めた有利な貸付条件で中小企業や個人事業主に融資しますが、融資条件として各県の信用保証協会の保証が必要になる方法を制度融資といいます。
信用保証協会としては、協会が連帯保証人の代わりになることで事業主がお金を借りやすいようにして経済を活性化するのが目的で保証を引き受けてくれるわけですが、金融機関からみると債務者の返済が焦げ付いても協会が返済を保証してくれるので、貸した資金が手元に戻るため安心して融資貸出しできるというメリットがあります。
そのため、金融機関は金利を低く提示する事ができますが、もちろん協会もタダで保証してくれるわけではなく、ここに信用保証協会の保証料が約1.0％上乗せになります。東京都の場合、無担保・無保証での融資枠は下限1,000万円～上限2,500万円（1,000万円以上の審査には、加算額と同等の自己資金額が必要）となっています。
保育園開業のための雇用について
保育園の運営のためには、ただ保育士資格を持っている人を採用すれば良いという訳ではありません。子供を預かる以上、雇用する保育士の質もとても大切です。子供のちょっとした変化に気づいたり、気遣いを持って接することができる人材を採用しましょう。また、大前提として子供が好きかどうか、愛情を持って接することができるかどうか、素直で伸びしろがあるかも重要です。
保育園の開業の宣伝について
保育園開業の準備が整いましたら、さっそく宣伝を行いましょう。まず宣伝しないことには生徒は集まりません。
まずご自身の保育園の特徴や料金、場所が記載されたホームページを作成しましょう。その際に、保育に関するブログ記事も合わせて発信すると、営業にもなります。検索エンジン経由で記事を読んだ方がお問い合わせをしてきてくれることもあるでしょう。
そしてホームページを作成したらFacebookやTwitterなどのSNSで発信をしましょう。ただページを作っただけでは見てもらうことはできないためです。その際に注意したいのは、事前にホームページやSNSに写真を掲載する了承を取ることです。勝手に子どもの写真をインターネット上にあげないよう、最大限の注意を払いましょう。
まとめ
保育施設経営の最大の魅力は自分が思う「理想の保育」を追求できるということではないでしょうか。開業資金は物件、内装、備品、広告宣伝と費用は発生しますが、子供好きな方なら、純粋に子供たちと触れ合えるお仕事は魅力いっぱいだと感じるかもしれません。但し、途中で簡単に投げ出してしまうことは許されない業種ですので、相応の心構えが必要になります。
そして、2019年10月から、幼児教育・保育施設の利用料無償化が実施されました。対象施設は幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育、対象年齢は3～5歳が原則です。住民税非課税世帯は、0～2歳児も対象となります。幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等は、上限を定めての無償化となります。
