中古車販売業での開業の資金調達方法

普段から車をいじることや運転することが好きで、今後中古車販売業を始めてみたいと考えている方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、中古車販売業の開業する為には必要な手続きや商品の仕入れ、開業資金の調達などさまざまな準備に取り組む必要があります。

そこで今回は、中古車販売業での開業についてや開業の際の資金調達方法を解説していきます。

「中古車販売業」開業に際しての許可・登録・手続き

中古車販売業を開業する際には、許可・登録や手続きを事前に済ませることも必要です。最低限古物許可証の獲得さえできれば販売店を開業することは可能ですが、仕入や収益の獲得手段を複数用意しておくことを考えると一通りすべての手続きを行っておくのが良いでしょう。

古物商許可の取得

中古車販売業を開業するには、「古物商許可」の取得が必須です。無許可で中古車販売業を開業した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金を科されるので注意してください。古物商許可は開業エリアを管轄する警察署で手続きできます。個人・法人での許可申請で必要な書類が異なるので、事前にしっかり確認しておきましょう。また、古物商許可の取得には、19,000円の手数料がかかります。

自動車リサイクル法引取業登録

中古車販売業だけでなく、廃車の引き取りも行う場合は「自動車リサイクル法引取業登録」が必要です。無登録で中古車販売業を開業した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。開業エリアにある役所や保健所にある自動車リサイクル法の担当窓口で登録することが可能です。登録が完了するまで数ヵ月かかるケースもあるので、早めに進めておくことをおすすめします。また、都道府県によって手数料が異なりますが、5,000円前後かかると考えておきましょう。

自動車リサイクルシステムへの事業者登録

自動車リサイクルシステムとは、使用済み自動車を取り扱うメーカーや輸入業者、引き取り業者の役割を明確かつ廃棄物の削減・資源の有効利用を行うためのシステムです。自動車リサイクル法引取業登録をすると、電子マニフェストによる引取・引渡報告を行うため、この自動車リサイクルシステムに事業者登録を行う必要があります。自動車リサイクルシステムのサイトより登録申込書をダウンロードし、必要書類と一緒に専用窓口へ郵送することで登録できます。また、登録における手数料は新規・変更ともにかかりません。

自賠責保険の代理店登録

中古車販売業では、中古新規で販売車両を登録する際や、継続車検を受ける際など、自賠責保険への加入手続きが頻繁に登場します。もちろん、自店で取り扱う義務はありませんが、お客様からの信用を得ることや手続きの手数を考慮すると、自店で代理店登録をされることをお勧めします。なお、自賠責保険の代理店登録を行うためには、所定の試験を受け、損害保険会社と代理店委託契約を締結する必要がありますが、新規に代理店契約を締結するには、保険会社ごとに定められた要件を満たす必要があります。

オートローンの代理店登録

取り扱う車種や価格帯にもよりますが、オートローンを活用して中古車を購入する一般ユーザーは数多く存在します。自店でオートローンを扱えない販売店では、お客様ご自身に、銀行などでローンを組んで頂く必要があり、審査や手続きに時間がかかるだけでなく、成約率の低下にも繋がります。商談中にその場で審査結果を出し、スムーズに契約を成立させることができるなど、オートローンの取り扱い代理店になることはメリットが大きいので、ぜひ検討しましょう。

オークション会員登録

中古車販売業に参入する場合、車両の仕入を行うルートを複数持っておくことが重要になります。車両仕入において重要になるのがオートオークションです。オートオークションの入会には実務実績が必要になる場合もあるため注意が必要です。

税務署への届出

中古車販売業を開業する場合、税務署への届出が必要です。個人と法人では必要な書類が異なるので、事前にしっかり確認したうえで準備を進めましょう。
 

• 個人事業の開業届出書
• 所得税の青色申告承認申請書
• 所得税、消費税の納税地の変更に関する届出書
• 事前開始届出書　など

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意） など

営業形態によって必要になる許可・登録、手続きは異なるため、開業前には細かく調べておくことをおすすめします。

「中古車販売業」の開業資金について

開業時にかかる初期費用

中古車販売業の開業に必要な開業資金は、業態や規模にもよりますが1,000～2,000万程度は必要です。主な費用としては、物件取得費や内外装費（設備費）、仕入れ費、広告宣伝費が挙げられます。いずれの費用も、店舗の形態や規模、立地などによって金額が大きく変わってくるため注意が必要です。

展示場タイプの中古車販売業を開業する際には、商品を販売するためのスペースが必要になります。中古車は陳列するだけでもスペースを取りますし、商品を整備するための設備や機材も必要になるので、「物件取得費」と「内外装費」だけで1,000万円程度のコストはかかってくるでしょう。

また、中古車販売業の開業では、商品をそろえるための「仕入れ費」が最も高いコストになります。仕入れ費の目安は1台あたり50～400万円なので、10台程度の商品をそろえるだけでも1,000万円以上の資金が必要です。

ちなみに、インターネット上で中古車を販売するネット販売型のビジネスを選べば、物件取得費や内外装費を大きく抑えられます。規模によっては数百万円程度で開業できますが、ネット販売型であっても集客活動は必要になるため、少なくとも20万円程度の広告宣伝費は用意しておきましょう。

開業後の運営（運転）資金

初期費用以外にも、開業後の運営資金も用意が必要です。主な費用としては、人件費や賃貸料、仕入れ費、消耗品費・雑費、広告宣伝費が挙げられます。いずれの費用も、店舗の立地や規模、集客状況によって金額が大きく異なります。

「人件費」と「賃貸料」は、店舗の規模によって変動しやすいコストです。人件費は売上の10～15％、賃貸料は売上の10～20％程度が目安となるので、事業規模に合わせて資金計画を立てるようにしましょう。「仕入れ費」ですが、中古車販売店では開業後にも安定して仕入れをする必要があります。開業時と同じく、1台あたり50～400万円程度の仕入れ費がかかってくるため、売上の60～70％程度の資金は毎月確保しておきたいところです。

そのほか、車両や店舗の維持に使う「消耗品費・雑費」や、集客のための「広告宣伝費」も無視できないコストになります。いずれも毎月数十万円程度のコストですが、きちんと確保しておかないと客足が遠のくこともあるので注意しておきましょう。

開業資金をどこから調達すればいいのか？

中古車販売業を開業するにあたり、自己資金、いわゆる貯金だけでは難しい所です。以下ご紹介する調達方法を組み合わせて検討することが良いかと思います。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の4つの金融機関が統合して発足した100％政府出資の政策金融機関です。全国に支店網があり、固定金利での融資や、長期の返済が可能など、民間の金融機関より有利な融資制度が多く、設立間もない法人やこれから事業を始めようとする人であっても、融資を受けやすいのが特徴です。

一般的な中小企業に関係する事業は、国民生活事業になり、国民生活事業は事業資金の融資がメイン業務で、融資先数は88万先にのぼり、1先あたりの平均融資残高は698万円と小口融資が主体です。融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。サラリーマンには馴染みではないですが、理由として、銀行のように口座はなく、貸付のみだからになります。

創業者向け融資制度である「新創業融資制度」や認定支援機関の助言があれば無担保・無保証、金利が安価になる「中小企業経営力強化資金」という融資制度がお勧めです。

信用保証付の融資

「信用保証協会」という公的機関に保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受ける制度です。貸倒のリスクを信用保証協会が背負うので、実績のない創業者が民間金融機関から融資を受けることが可能となります。万が一返済が不可能になった場合は、信用保証協会が代わりに金融機関に返済し、その後債務者は、信用保証協会に借入金を返済することになります。信用保証協会は全国各地にあり、地域ごとに創業者向けの融資制度を設けています。また独自の融資制度を設けている自治体も多くあります。

手続きの手順としては、信用保証協会に保証の承諾を受け、金融機関から実際の融資を受けるという流れになります。また各自治体の制度を利用する場合は、自治体の窓口を経由することになります。

親族、友人・知人からの借入

親族・知人から借入をする際には、その人の好意でお金を借りることになります。先々トラブルにならないようにしっかりとした取り決めをおこなっておくことが重要です。いくら近い間柄とは言え、お金を貸す側の心理としては複雑なものです。また、後々トラブルになりやすい資金調達法でもあるため、甘えてしまわないよう入念な説明と借用書などを交わすなど、お互いが納得のいく取り決めをしっかりとしておきましょう。

その他注意点として、金額によっては贈与税を納めなくてはならないので、実施する場合は、贈与とみなされないよう書面（金銭消費貸借契約書）を作成したほうが良いでしょう。また、利息など契約内容も明確にし、返済は銀行口座を通じたり、領収書をもらうなどして、証拠を残したほうが良いでしょう。

まとめ

開業資金については数千万円程度かかる算段ですが、近年ではインターネットが普及し、ネット上で中古車を販売する方法もあります。また、注文を受けてから車を仕入るという方法をとることもできるので、実際に在庫を抱えることがなく、安価で開業することも可能になっています。

また今回ご紹介した通り、中古車販売業を開始する場合には、許可や手続きが必要で、様々な届出もしなければいなりません。開業の前に、専門家（司法書士や行政書士など）に相談し、漏れの無いように申請しましょう。