公募 2022年12月13日
【観光庁】宿泊施設のデジタル化に最大300万円
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観光庁は「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の第2期公募を始めた。ホテル・旅館の「予約」「客室」「顧客」「売上」「データ分析」など管理すべき情報を一元管理できる宿泊施設管理システム（Property Management System＝PMS）の導入を支援する。公募期間は2023年1月13日まで。
全国各地の観光地で全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することが目的。補助対象事業は、PMS本体の新規導入、情報管理の高度化に資する既存PMS本体の入れ替え、PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。補助率は対象経費の3分の1で、補助上限額は1施設あたり300万円。
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