【日本政策金融公庫・総合研究所】2022 年度新規開業実態調査

日本政策金融公庫・総合研究所がまとめた「2022 年度新規開業実態調査」によると、新規開業者に占める女性の割合は24.5％となり、1991年度に調査を開始して以降、最高を更新した。一方、開業費用の分布をみると、「250万円未満」の割合が21.7％、「250万～500万円未満」は21.4％と500万円未満が4割以上を占めており、以前に比べて少額で開業する人の割合が増加傾向にある。

開業時の年齢は「40歳代」が35.3％と最も高く、次いで「30歳代」が30.7％を占めた。現在の月商は「100万円未満」が42.3％、「100万～500万円未満」が41.1％で、55.2％が予想月商を達成したと回答。また現在の売上状況が「増加傾向」と回答した割合は52.4％、「減少傾向」は10.5％となっており、半数以上が増加傾向と回答した。また採算状況は「黒字基調」が64.5％、「赤字基調」は35.5％となった。

開業時に苦労したことは、「資金繰り・資金調達」が57.1％、「顧客・販路の開拓」が47.4％、「財務・税務・法務に関する知識の不足」が31.0％の順。これに対して現在苦労していることは、「顧客・販路の開拓」が47.7％、「資金繰り・資金調達」が35.9％、「従業員の確保」が27.5％。開業時と比べて「資金繰り・資金調達」は20ポイント以上低下したが、「従業員の確保」は10ポイント近く上昇している。

調査は日本公庫が2021年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業4817社（不動産賃貸業を除く）を対象に、22年9月に郵送で実施した。このうち1122社（個人60.5％、法人39.5％）からアンケートを回収（回収率23.3％）した。

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