【大分県】宿泊業者による経営力強化への取り組みに最大250万円

大分県は、県内の宿泊業者による経営力強化につなげる取り組みに対し、経費の一部を補助する。公募期間は9月30日まで。審査を行って8件程度の事業を認定する。なお、応募にあたっては9月16日までに必要書類をそろえて県に事前相談を行うことが必須。

補助を受けられるのは県内に主たる事務所を有する宿泊業の中小企業者など。補助対象となる事業は（1）新しい旅の形や人手不足への対応、労働生産性の向上など自社の課題が明確になっており、その解決に資する取り組みである（2）業務改善や顧客ニーズを踏まえた取り組みにつなげるために専門家などの助言や支援を受ける「アドバイザー派遣の取組」、または施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や従業員教育の充実といった「新たな取組」が含まれる（Webサイトの作成・改修など「情報発信の取組」を行う場合は「新たな取組」を含むこと）（3）新たな経営革新計画につながる取り組みである—のすべてに該当するもの。ただし、県から経営革新計画の承認を受けている中小企業者は（3）は不要。

補助率は2分の1以内で、補助上限額は175万円（「アドバイザー派遣の取組」は50万円以内、「新たな取組」は125万円以内）。「情報発信の取組」を併せて行う場合は補助上限額が250万円となる（「情報発信の取組」に係る部分の補助上限額は75万円）。

【大分県】宿泊業者による経営力強化への取り組みに最大250万円　詳細はこちらから