【財務省】「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の制度見直しへ

中小企業を支援する複数の補助金について、財務省は1日、制度の抜本的な見直しが必要だと表明しました。補助が手厚すぎたり、競争力の強化につながっているのか疑問があったりするという。来年度の予算編成の中で、補助金を所管する経済産業省に改善を求めるとの事です。同省が指摘したのは二つの補助金です。

一つは新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換の費用を支援する「事業再構築補助金」になります。補助額は最大1億円、補助率も費用の最大4分の3という手厚さで、同省は「補助金依存や適正な市場競争の阻害が懸念される」としました。補助金の受給が決定した企業の業種をみると、ニーズがあるはずの飲食・宿泊業が2割程度にとどまっており、「真に必要な企業に適切な支援が行き渡る見直しが必要」だと指摘しました。

もう一つは生産性を向上させる中小の取り組みを支援する「ものづくり補助金」です。直近3年でみると、採択事業者のうちの15%が過去にもこの補助金を受け取った実績があり、どこまで生産性を向上させたのかみえない面もあります。

今後根本的に見直され、補助金を必要としているのに採択されなかったという事業者にも補助金が行き渡る補助金に生まれ変わることを期待したい所です。