【経済産業省】大雨災害被災地域7市2町の中小企業を支援

経済産業省が、2021年7月1日からの大雨による災害で、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の7市2町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援を行っている。

静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中国本部、九州本部、並びに関東経済産業局、中国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置したほか、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施している。

このほか大雨の影響で売上高が減少している中小企業・小規模事業者には信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用するほか、静岡県、鳥取県、島根県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対し、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などを要請。小規模企業共済契約者には即日で低利で融資を行う中小機構の災害時貸付を適用している。

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