【東京都】国の支援金受給者に最大3,000万円

東京都と東京都中小企業振興公社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国の「一時支援金」や「月次支援金」などを受給した都内中小企業に対し、緊急支援を実施します。課題解決のために専門家を無料で派遣するほか、販路開拓や設備投資など4種類の助成金を用意しました。助成金は8月31日まで、専門家派遣は10月29日まで申請を受け付けます。

専門家の派遣は、経営安定化などの取り組みなど経営課題を解決するのが目的。派遣回数は1社4回まで。助成金の助成率はすべて5分の4。このうち「中小企業の販路開拓の支援」（助成限度額150万円）は、展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用を助成します。「経営課題解決のための設備投資支援」（同3000万円）は、新事業展開に必要な機械設備購入経費が対象となります。

「デジタル技術の活用による生産性向上」（同300万円）は、自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用経費を支援します。「地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援」（同1500万円）は、東京の魅力的な「地域資源」を活用した新製品・新サービスを創出するための経費を助成します。

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