【新型コロナ】雇用調整助成金の特例措置が2021年2月末まで延長

コロナ禍で飲食業界の雇用情勢にも影響が出てきている中、厚生労働省は「雇用調整助成金」の特例措置の期限を2021年2月末まで延長すると発表しました。

「雇用調整助成金」特別措置とは？

「雇用調整助成金」の特例措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、やむを得ず事業を縮小した事業主が、労働者の雇用を維持する際に支払う休業手当等を一部助成する制度です。これまで、特例措置の緊急対応期間は2020年4月1日～12月31日まででしたが、今回の延長により2021年2月末までとなりました。支給対象となるのは、新型コロナウイルスの影響で、直近1か月間の売上高が前年の同じ月と比べ5％以上減少している事業主。雇用している雇用保険被保険者に支払う休業手当等が助成の対象となります。

新型コロナウイルス第3波の到来により、全国的に感染者数が増加しています。東京を始め、一部地域の酒類等を提供する飲食店に対し、時短営業も要請されています。依然として飲食店にとって苦しい状況が続きますが、こうした雇用関連の助成金も上手く活用しましょう。