【日本政策金融公庫】7～9月期の「全国中小企業動向調査結果」

日本政策金融公庫（日本公庫）がまとめた7～9月期の「全国中小企業動向調査結果」によると、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DI（業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値）はプラス7.7（季節調整値）となり、前期と比べ0.6ポイント上昇した。小企業（原則従業員20人未満）の業況判断DIはマイナス19.2で0.5ポイント上昇した。中小企業・小企業ともに景況は「持ち直しの動きがみられる」とした。

中小企業の業況を業種別にみると、製造業は化学工業、非鉄金属、紙・紙加工品などが上昇した。一方、窯業・土石、木材・木製品、印刷・同関連などが低下した。非製造業は、情報通信業、宿泊・飲食サービス業、不動産業などが上昇した。

「当面の経営上の問題点」（全業種計）では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が最も多く、28.8％を占めた。次いで、「原材料高」（24.8％）、「求人難」（24.2％）の順となっている。

一方、小企業の業種別業況は、製造業でマイナス幅が拡大した一方、非製造業でマイナス幅が縮小した。非製造業では、飲食店・宿泊業と運輸業を除くすべての業種でマイナス幅が縮小した。「当面の経営上の問題点」をみると、「売り上げ不振」が35.8％と最も多く、次いで「原材料高」(19.6％)、「利益減少」(16.1％）の順だった。

10～12月期は、中小企業がプラス12.8と上昇し、小企業がマイナス22.1とマイナス幅が拡大する見通し。

調査は、小企業が取引先1万社を対象に実施され、有効回答数は6733社（回答率67.3%）。中小企業は取引先1万3178社を対象に実施され、有効回答数は5530社（回答率42.0%）だった。調査時点は9月中旬。

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