【日本商工会議所】2023年9月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」

日本商工会議所がまとめた9月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と答えた割合を差し引いた値）はマイナス9.0となり、前月比0.1ポイント悪化した。エネルギー価格高騰によるコスト増や深刻な人手不足など業種を問わない課題が山積し、中小企業の業況は4か月連続で足踏みが続いている。

業種別にみると、建設業がマイナス16.5となり、2.3ポイント改善した。国土強靭化事業をはじめとする公共工事の受注が堅調に推移した。小売業はマイナス9.2と3.5ポイントの改善となった。高付加価値商品の販売やインバウンド需要が好調な百貨店が下支えした。卸売業も、小売業からの引き合いが増加し、マイナス19.7と2.9ポイント改善した。

一方、製造業はマイナス8.5となり、2.9ポイント悪化した。円安による輸入部材の価格高騰が影響した。サービス業はプラス0.2で3.2ポイントの悪化となった。慢性的な人手不足を背景に飲食・宿泊業を中心に業況が悪化した。

10～12月の先行き見通しはマイナス12.9で、9月に比べ3.9ポイント悪化すると見込んでいる。インバウンド需要の継続的回復や個人消費拡大への期待がある半面、円安やエネルギー価格高騰などによるコスト増に加え、賃上げ対応に必要な価格転嫁が不十分で収益圧迫が続いている。インボイス制度や働き方改革など対応すべき諸課題も多く、中小企業の先行きは厳しい状況が続いている。

調査は、全国328商工会議所の会員 2474社を対象に9月13～20日に実施され、有効回答数は1950社（回答率78.8%）だった。

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